有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

リスク管理
当社は、事業に対するリスク・機会および社会への影響の双方を踏まえ、インパクト・リスク・機会(IRO)分析により優先して取り組むサステナビリティ項目を特定しています。インパクトおよびリスク・機会の観点から、各項目の発生可能性と発生時の財務面および社会・環境面への影響を定量的に評価しています。本分析は、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)が求めるダブルマテリアリティの考え方を参考に実施しています。なお、本分析はESRSに基づく開示又はESRSへの準拠を表明するものではありません。特に財務インパクトの大きい最重点テーマについては、戦略経営計画「FUSION30」へサステナビリティ指標として組み込んでいます。マテリアリティ特定プロセスは以下の通りです。
<マテリアリティ特定プロセス>・ Step1:サステナビリティ(ESG)項目の抽出
・ Step2:社会インパクトおよび事業リスク/機会の分析・評価
・ Step3:社内外ステークホルダーからの意見の反映
・ Step4:経営層による議論・承認を経てマテリアリティを特定
・ Step5:戦略経営計画への組み込み
マテリアリティの特定プロセスおよびインパクト・リスク・機会分析の結果の詳細は、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。サステナビリティレポート2026は、2026年8月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。
https://www.daikin.co.jp/sustainability
また、当社グループでは、グループ全体の事業活動に影響を与える可能性のあるリスク管理に取り組んでいます。戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議しております。財務報告の内部統制リスク及びオペレーションリスクは、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて、年に2回、グループ横断的なリスク対応策を推進・管理しており、その結果を、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」に報告し、リスク管理を含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認しております。なお、オペレーションリスクには、品質、安全、情報管理、人権等をはじめとするサステナビリティに関連するリスクも含んでいます。