オルガノ（6368）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億
2009年3月31日 +25.06%: 20億100万
2010年3月31日 -8%: 18億4100万
2010年12月31日 -0.11%: 18億3900万
2011年3月31日 -2.94%: 17億8500万
2011年6月30日 +0.67%: 17億9700万
2011年9月30日 +1.28%: 18億2000万
2011年12月31日 -10.44%: 16億3000万
2012年3月31日 -1.23%: 16億1000万
2012年6月30日 +0.5%: 16億1800万
2012年9月30日 +0.43%: 16億2500万
2012年12月31日 -1.85%: 15億9500万
2013年3月31日 -8.71%: 14億5600万
2013年6月30日 ±0%: 14億5600万
2013年9月30日 -1.17%: 14億3900万
2013年12月31日 -0.76%: 14億2800万
2014年3月31日 +64.71%: 23億5200万
2014年6月30日 +1.36%: 23億8400万
2014年9月30日 -0.63%: 23億6900万
2014年12月31日 -0.89%: 23億4800万
2015年3月31日 -25.09%: 17億5900万
2015年6月30日 -1.99%: 17億2400万
2015年9月30日 +1.97%: 17億5800万
2015年12月31日 -1.76%: 17億2700万
2016年3月31日 +9.67%: 18億9400万
2016年6月30日 -0.05%: 18億9300万
2016年9月30日 -1.9%: 18億5700万
2016年12月31日 -3.18%: 17億9800万
2017年3月31日 -1.95%: 17億6300万
2017年6月30日 -1.76%: 17億3200万
2017年9月30日 -1.5%: 17億600万
2017年12月31日 -1.64%: 16億7800万
2018年3月31日 +4.77%: 17億5800万
2018年6月30日 +40.67%: 24億7300万
2018年9月30日 -3.11%: 23億9600万
2018年12月31日 +1.46%: 24億3100万
2019年3月31日 +8.1%: 26億2800万

個別

2008年3月31日: 12億6000万
2009年3月31日 +32.14%: 16億6500万
2010年3月31日 -8.53%: 15億2300万
2011年3月31日 -3.74%: 14億6600万
2012年3月31日 -10.98%: 13億500万
2013年3月31日 -6.51%: 12億2000万
2014年3月31日 +40.9%: 17億1900万
2015年3月31日 -13.79%: 14億8200万
2016年3月31日 -4.18%: 14億2000万
2017年3月31日 +1.2%: 14億3700万
2018年3月31日 +7.17%: 15億4000万
2019年3月31日 +45.65%: 22億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2026/06/25 14:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額8,562百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2026/06/25 14:08
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/25 14:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
2026/06/25 14:08