有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	490	百万円		560	百万円
未払事業税	192	百万円		229	百万円
退職給付引当金	1,714	百万円		1,726	百万円
製品保証引当金	398	百万円		404	百万円
工事損失引当金	3	百万円		9	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		28	百万円
試験研究用設備	138	百万円		108	百万円
貸倒引当金	51	百万円		48	百万円
施設利用権評価損	61	百万円		61	百万円
関係会社株式評価損	167	百万円		167	百万円
その他	269	百万円		650	百万円
繰延税金資産小計	3,520	百万円		3,994	百万円
評価性引当額	△311	百万円		△313	百万円
繰延税金資産合計	3,209	百万円		3,681	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116	百万円		△145	百万円
前払年金費用	△313	百万円		△393	百万円
固定資産圧縮積立金	△214	百万円		△206	百万円
オープンイノベーション促進積立金	△23	百万円		△23	百万円
繰延税金負債合計	△667	百万円		△769	百万円
繰延税金資産の純額	2,541	百万円		2,911	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	%		△8.0	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
試験研究費等控除	△1.8	%		△1.4	%
人材確保等促進税制による税額控除	△2.5	%		△2.6	%
評価性引当額	0.0	%		0.0	%
抱合せ株式消滅差益	△1.7	%		-
外国子会社からの配当等の源泉税	0.6	%		1.4	%
その他	△1.0	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8	%		19.6	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.4%は、「外国子会社からの配当等の源泉税」0.6%、「その他」△1.0%として組み替えております。