有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	200	百万円		211	百万円
未払事業税	49	百万円		63	百万円
退職給付引当金	1,507	百万円		1,559	百万円
製品保証引当金	68	百万円		75	百万円
試験研究費	22	百万円		43	百万円
貸倒引当金	80	百万円		82	百万円
施設利用権評価損	84	百万円		85	百万円
関係会社株式評価損	116	百万円		116	百万円
その他	156	百万円		193	百万円
評価性引当額	△260	百万円		△267	百万円
繰延税金負債との相殺	△130	百万円		△138	百万円
繰延税金資産合計	1,896	百万円		2,026	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112	百万円		△121	百万円
固定資産圧縮積立金	△17	百万円		△16	百万円
繰延税金資産との相殺	130	百万円		138	百万円
繰延税金負債合計		―			―
繰延税金資産の純額	1,896	百万円		2,026	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	458	百万円		486	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,437	百万円		1,540	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	%		△10.5	%
住民税均等割	2.7	%		2.2	%
試験研究費等控除	△5.3	%		△5.2	%
評価性引当額	2.9	%		0.3	%
その他	1.2	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%		19.0	%