有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは昭和21年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされるより高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念の下経営に取り組んでおります。
<経営理念>オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する
パートナー企業としてあり続けます
(2) 中長期的な経営ビジョン
当社グループは、経営理念をより具体化するものとして10年後を見据えた長期経営ビジョン、3年後を見据えた中期の経営ビジョンを以下のとおり掲げております。
<長期経営ビジョン>■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します
■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します
<中期経営ビジョン>■ 主要アジア経済圏において、電子分野をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社
■ 独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社
■ 高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
前連結会計年度に策定した中期経営計画におきましては、機能商品分野・電子産業分野・電力分野を重点分野として注力するとともに、新たな市場・事業の創出を目指した研究開発等の積極的な推進を掲げ、各種の取組みを進めてまいりました。この結果、当初の計画を上回る水準の業績を達成し、特に機能商品分野・電子産業分野においては、標準型機器の新商品の上市や水処理薬品の海外展開、中国市場における大型の半導体工場案件の受注など一定の成果を挙げることができました。しかしながら、電力分野においては国内の原子力発電所再稼動の停滞に加え、新規の設備投資を期待した東南アジア地域の石炭火力発電所の建設計画も「脱炭素」の流れの中で計画の中止・延期が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。また、新事業として取組みを進めているリチウムイオン電池向けの精製・回収設備についても事業化の遅れが見られるなど、将来の事業展開に向けた成果には未だ課題のある状況です。
このような状況の下、当社グループは「分離精製・分析・製造技術を基にした事業領域と展開地域の拡大」と「産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスの提供」を長期的な経営ビジョンとして掲げ、技術開発・研究開発への積極的な投資をドライビングフォースとして、新商品の開発と海外展開の拡大による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革と中国市場でのシェア拡大、ソリューションビジネスの強化による「電子産業分野の拡大」、独自の分離精製プロセスを二次電池・電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新事業分野の開
拓」を新たな中期経営計画の柱として取組みを進めていくことといたします。
また、この中期経営計画を遂行するための施策を実行するに当たり、経営基盤の強化策として、施策の担い手となる人財の育成や柔軟な活用、組織体制整備・最適化、生産性の向上を目指した情報システムの革新、労働災害の撲滅に取り組んでまいります。
なお、持続的な企業価値の向上と収益性の改善の達成状況を判断するため、連結ROE(自己資本利益率)と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
具体的には、平成32年度までにROE・売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはROE8%以上の達成を目指してまいります。