有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の急激な増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされるより高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念の下経営に取り組んでおります。
<経営理念>オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する
パートナー企業としてあり続けます
(2) 中長期的な経営ビジョン
当社グループは、経営理念をより具体化するものとして10年後を見据えた長期経営ビジョン、3年後を見据えた中期の経営ビジョンを以下のとおり掲げております。
<長期経営ビジョン>■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します
■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します
<中期経営ビジョン>■ 主要アジア経済圏において、電子分野をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社
■ 独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社
■ 高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におきましては、重点分野として「電子産業」「機能商品」「新規事業」に注力するとともに、技術・研究開発への積極的な投資拡大を掲げ各種の取組みを進めた結果、過去最高の受注高・売上高を達成するなど、当初の計画を大きく上回る業績を達成いたしました。特に電子産業分野においては、日本・中国・台湾でそれぞれ大型の半導体案件の受注に成功するとともに、プロジェクトにおける各種の原価低減策やソリューションサービスの拡大などによって収益性にも改善が見られ、機能商品事業における新商品の開発・投入や中国・台湾・東南アジアなど海外での営業展開などと合わせ、業績の改善に大きく貢献いたしました。しかしながら、新規事業の分野においてはリチウムイオン電池向けの精製・回収設備やバイオ医薬向けの連続クロマト装置など、技術開発の面では一定の成果が見られたものの、事業化の面では想定よりも遅れが見られるなど、新たな事業の創出に向けては未だ課題のある状況です。
このような状況の下、当社グループは中期経営ビジョンとして「主要アジア経済圏において、電子産業をはじめとする産業に、最適な品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社」、「独自の分離精製プロセスにより、次世代産業の価値創造を支える事業を創出する会社」、「高付加価値の機能商品を生み出し続け、グローバルに展開する会社」を掲げ、さらなる成長に向けた事業基盤・体制や各種の仕組みづくりに注力してまいります。
具体的には、当連結会計年度に引き続き「電子産業」「機能商品」「新規事業」を重点分野として、中国をはじめとする国内外のソリューション体制の強化による電子産業分野のさらなる拡大、新商品開発や中国・台湾・東南アジアなど海外市場での生産・販売体制の確立による機能商品事業の強化、二次電池や電子材料・バイオ医薬分野への分離・精製技術の展開などによる新規事業の創出に取り組んでまいります。また、この中期経営計画を実行する体制や人材・技術開発等の強化策として、海外人材の活用や海外現地法人の事業体制の拡充、グローバルエンジニアリングセンターの設立などによる海外事業基盤の強化を図るとともに、既存事業におけるコア技術の深化や新規事業に向けた革新技術の創出など、技術の進化と生産性の向上に向けた取組みも進めてまいります。
なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、連結ROE(自己資本利益率)と連結売上高営業利益率を重要な指標として位置づけております。当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標は売上高1,000億円以上、営業利益70億円以上、営業利益率7.0%以上とし、継続的・安定的にROE8.0%以上を計上できる収益構造の構築を目指します。