有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	341	百万円		417	百万円
未払事業税	126	百万円		156	百万円
退職給付引当金	1,659	百万円		1,675	百万円
製品保証引当金	141	百万円		488	百万円
工事損失引当金	164	百万円		17	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		32	百万円
試験研究用設備	63	百万円		42	百万円
貸倒引当金	58	百万円		64	百万円
施設利用権評価損	59	百万円		59	百万円
関係会社株式評価損	308	百万円		162	百万円
その他	450	百万円		372	百万円
繰延税金資産小計	3,406	百万円		3,491	百万円
評価性引当額	△364	百万円		△306	百万円
繰延税金資産合計	3,041	百万円		3,184	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206	百万円		△339	百万円
前払年金費用	△141	百万円		△215	百万円
固定資産圧縮積立金	△218	百万円		△216	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△7	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△573	百万円		△771	百万円
繰延税金資産の純額	2,468	百万円		2,413	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	%		△5.2	%
住民税均等割	0.5	%		0.3	%
試験研究費等控除	△3.7	%		△2.6	%
人材確保等促進税制による税額控除	-			△1.1	%
評価性引当額	△1.2	%		△0.4	%
その他	0.3	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	%		21.5	%