有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181	百万円		188	百万円
未払事業税	17	百万円		44	百万円
退職給付引当金	1,529	百万円		1,462	百万円
製品保証引当金	44	百万円		52	百万円
試験研究費	16	百万円		12	百万円
工事損失引当金	40	百万円		78	百万円
貸倒引当金	91	百万円		59	百万円
施設利用権評価損	88	百万円		84	百万円
関係会社株式評価損	69	百万円		71	百万円
関係会社投資損失引当金	3	百万円			―
繰越欠損金	300	百万円			―
その他	112	百万円		142	百万円
評価性引当額	△220	百万円		△193	百万円
繰延税金負債との相殺	△137	百万円		△89	百万円
繰延税金資産合計	2,139	百万円		1,914	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122	百万円		△72	百万円
固定資産圧縮積立金	△14	百万円		△13	百万円
その他	△0	百万円		△2	百万円
繰延税金資産との相殺	137	百万円		89	百万円
繰延税金負債合計		―			―
繰延税金資産の純額	2,139	百万円		1,914	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	656	百万円		494	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,482	百万円		1,420	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	%			―
住民税均等割	1.4	%			―
試験研究費等控除	△0.6	%			―
評価性引当額	△0.9	%			―
税率変更による影響	5.8	%			―
抱合せ株式消滅差益	△31.1	%			―
その他	0.4	%			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0	%			―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。