有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	417	百万円		490	百万円
未払事業税	156	百万円		192	百万円
退職給付引当金	1,675	百万円		1,714	百万円
製品保証引当金	488	百万円		398	百万円
工事損失引当金	17	百万円		3	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		32	百万円
試験研究用設備	42	百万円		138	百万円
貸倒引当金	64	百万円		51	百万円
施設利用権評価損	59	百万円		61	百万円
関係会社株式評価損	162	百万円		167	百万円
その他	372	百万円		269	百万円
繰延税金資産小計	3,491	百万円		3,520	百万円
評価性引当額	△306	百万円		△311	百万円
繰延税金資産合計	3,184	百万円		3,209	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339	百万円		△116	百万円
前払年金費用	△215	百万円		△313	百万円
固定資産圧縮積立金	△216	百万円		△214	百万円
オープンイノベーション促進積立金	-			△23	百万円
繰延税金負債合計	△771	百万円		△667	百万円
繰延税金資産の純額	2,413	百万円		2,541	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	%		△5.7	%
住民税均等割	0.3	%		0.2	%
試験研究費等控除	△2.6	%		△1.8	%
人材確保等促進税制による税額控除	△1.1	%		△2.5	%
評価性引当額	△0.4	%		0.0	%
抱合せ株式消滅差益	-			△1.7	%
その他	△0.2	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	%		18.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。