有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281	百万円		306	百万円
未払事業税	113	百万円		109	百万円
退職給付引当金	1,585	百万円		1,565	百万円
製品保証引当金	51	百万円		58	百万円
工事損失引当金	53	百万円		84	百万円
役員株式給付引当金	32	百万円		33	百万円
試験研究用設備	80	百万円		116	百万円
貸倒引当金	127	百万円		127	百万円
施設利用権評価損	73	百万円		70	百万円
関係会社株式評価損	250	百万円		268	百万円
その他	453	百万円		582	百万円
繰延税金資産小計	3,103	百万円		3,323	百万円
評価性引当額	△473	百万円		△469	百万円
繰延税金資産合計	2,630	百万円		2,854	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53	百万円		△113	百万円
固定資産圧縮積立金	△14	百万円		△13	百万円
繰延税金負債合計	△67	百万円		△127	百万円
繰延税金資産の純額	2,562	百万円		2,727	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	%		△5.0	%
住民税均等割	0.8	%		0.7	%
試験研究費等控除	△1.6	%		△4.1	%
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	△2.7	%			-
評価性引当額	0.4	%		0.0	%
その他	0.5	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%		22.2	%