有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	239	百万円		281	百万円
未払事業税	79	百万円		113	百万円
退職給付引当金	1,638	百万円		1,585	百万円
製品保証引当金	78	百万円		51	百万円
工事損失引当金	55	百万円		53	百万円
役員株式給付引当金	29	百万円		32	百万円
試験研究用設備	50	百万円		80	百万円
貸倒引当金	105	百万円		127	百万円
施設利用権評価損	79	百万円		73	百万円
関係会社株式評価損	237	百万円		250	百万円
その他	212	百万円		453	百万円
繰延税金資産小計	2,806	百万円		3,103	百万円
評価性引当額	△444	百万円		△473	百万円
繰延税金資産合計	2,361	百万円		2,630	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102	百万円		△53	百万円
固定資産圧縮積立金	△15	百万円		△14	百万円
繰延税金負債合計	△117	百万円		△67	百万円
繰延税金資産の純額	2,243	百万円		2,562	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	%		△4.6	%
住民税均等割	1.4	%		0.8	%
試験研究費等控除	△5.9	%		△1.6	%
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		―		△2.7	%
評価性引当額	4.2	%		0.4	%
その他	0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%		23.6	%