有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306	百万円		314	百万円
未払事業税	109	百万円		76	百万円
退職給付引当金	1,565	百万円		1,613	百万円
製品保証引当金	58	百万円		63	百万円
工事損失引当金	84	百万円		42	百万円
役員株式給付引当金	33	百万円		37	百万円
試験研究用設備	116	百万円		77	百万円
貸倒引当金	127	百万円		118	百万円
施設利用権評価損	70	百万円		66	百万円
関係会社株式評価損	268	百万円		218	百万円
その他	582	百万円		534	百万円
繰延税金資産小計	3,323	百万円		3,164	百万円
評価性引当額	△469	百万円		△498	百万円
繰延税金資産合計	2,854	百万円		2,665	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113	百万円		△163	百万円
前払年金費用		-		△74	百万円
固定資産圧縮積立金	△13	百万円		△13	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		-		△218	百万円
繰延税金負債合計	△127	百万円		△469	百万円
繰延税金資産の純額	2,727	百万円		2,196	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	%		△4.8	%
住民税均等割	0.7	%		0.6	%
試験研究費等控除	△4.1	%		△3.2	%
人材確保等促進税制による特別控除		-		△0.5	%
評価性引当額	0.0	%		0.3	%
その他	△0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2	%		23.0	%