有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	188	百万円		200	百万円
未払事業税	44	百万円		49	百万円
退職給付引当金	1,462	百万円		1,507	百万円
製品保証引当金	52	百万円		68	百万円
試験研究費	12	百万円		22	百万円
工事損失引当金	78	百万円			―
貸倒引当金	59	百万円		80	百万円
施設利用権評価損	84	百万円		84	百万円
関係会社株式評価損	71	百万円		116	百万円
その他	142	百万円		156	百万円
評価性引当額	△193	百万円		△260	百万円
繰延税金負債との相殺	△89	百万円		△130	百万円
繰延税金資産合計	1,914	百万円		1,896	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72	百万円		△112	百万円
固定資産圧縮積立金	△13	百万円		△17	百万円
その他	△2	百万円			―
繰延税金資産との相殺	89	百万円		130	百万円
繰延税金負債合計		―			―
繰延税金資産の純額	1,914	百万円		1,896	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	494	百万円		458	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,420	百万円		1,437	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		―		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		△10.6	%
住民税均等割		―		2.7	%
試験研究費等控除		―		△5.3	%
評価性引当額		―		2.9	%
その他		―		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		22.6	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。