有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円		181	百万円
未払事業税	9	百万円		17	百万円
退職給付引当金	1,261	百万円		1,529	百万円
製品保証引当金	38	百万円		44	百万円
試験研究費	30	百万円		16	百万円
貸倒引当金	35	百万円		91	百万円
施設利用権評価損	95	百万円		88	百万円
工事損失引当金	9	百万円		40	百万円
関係会社株式評価損	97	百万円		69	百万円
関係会社投資損失引当金	7	百万円		3	百万円
関係会社事業損失引当金	23	百万円			―
繰越欠損金	618	百万円		300	百万円
その他	76	百万円		112	百万円
評価性引当額	△240	百万円		△220	百万円
繰延税金負債との相殺	△124	百万円		△137	百万円
繰延税金資産合計	2,069	百万円		2,139	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107	百万円		△122	百万円
固定資産圧縮積立金	△16	百万円		△14	百万円
その他		―		△0	百万円
繰延税金資産との相殺	124	百万円		137	百万円
繰延税金負債合計		―			―
繰延税金資産の純額	2,069	百万円		2,139	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	349	百万円		656	百万円
固定資産―繰延税金資産	1,719	百万円		1,482	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.1	%		△2.4	%
住民税均等割	4.7	%		1.4	%
試験研究費等控除		―		△0.6	%
評価性引当額	△6.5	%		△0.9	%
税率変更による影響	8.2	%		5.8	%
抱合せ株式消滅差益		―		△31.1	%
その他	△0.5	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.5	%		9.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、法人税等調整額が234百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。