- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:08- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社2社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/25 14:08- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/06/25 14:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
ロ 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/25 14:08- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 68,599 | 23,487 | 92,087 | 92,087 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 77,126 | 23,922 | 101,048 | 101,048 |
(表示方法の変更)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:08- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 2,067 |
| 機能商品事業 | 379 |
| 全社(共通) | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36 | 55 |
| 東亞合成(株) | ― | 18,000 | 機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 | 無(注)3 |
| ― | 25 |
(注) 1 (株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が60に満たないため6銘柄すべてについて記載しております。
2 定量的な保有効果については、個別の取引額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。保有の合理性の検証方法は、上記②a.に記載したとおりです。
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。
当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。
研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。
2026/06/25 14:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況を踏まえ、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”における2030年度の数値目標につきましては、2026年度の計画値を起点とし、売上高は年平均成長率7%として2,600億円、営業利益率については18%以上へと見直すことといたしました。“ORGANO 2030”に向けては、活発な投資が続くと想定される先端半導体市場における事業機会に対応するため、グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大するとともに、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発を加速してまいります。一方で、2030年度に向かう短期、中期の成長の中では、半導体分野の比率、特定顧客や特定地域への集中度がさらに高まる見込みであり、長期的な観点から、事業ポートフォリオ、地理的ポートフォリオを継続的に強化していく必要があると認識しております。
事業ポートフォリオについては、安定収益が見込めるソリューション事業の成長を最優先課題とし、既存顧客へ満足度の高いソリューションを着実に提供するための体制を強化するとともに、新たな技術・製品の開発を通じて顧客の課題解決力・提案力の強化を目指します。また、機能商品事業においては、重点事業である水処理薬品、機能材料における水処理エンジニアリング事業とのシナジーを追求しつつ、競争力のある製品・技術の開発と拡販に注力してまいります。
地理的ポートフォリオの強化については、引き続き米国市場の開拓を最優先課題とします。当面は先端半導体案件を中心とする電子産業分野を柱としつつ、薬品事業、分離精製事業、小型装置事業、製薬分野向けの水処理装置事業、新規下水処理技術の実装など、多面的な展開を図ってまいります。また、今後大きな市場に成長することが期待されるインドについては現地法人を設立し、市場動向や事業環境などの詳細調査を実施したうえで、事業戦略を立案し、実行段階へと移行します。中国やASEANにおいては、地域ごとの事業環境の変化に対応した柔軟な展開を図ってまいります。
2026/06/25 14:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、前連結会計年度比25.4%増となる34,339百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件の順調な進捗や、海外のプラント案件を中心に収益改善の取組みや原価低減による売上総利益率の改善があったことが大きく影響し、人件費やIT関連費用を中心とした販管費の増加を吸収して、増益となりました。
(
機能商品事業)
■受注高・売上高
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(*印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 有沢 保晴 | 技術開発本部エンジニアリングセンター長 |
| 執行役員 | 望月 寛盛 | 機能商品本部機能商品事業部長 |
| 執行役員 | 矢野 大作 | 技術開発本部開発センターリサーチフェロー |
- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 14:08- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2026/06/25 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
