有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2025年4月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water(以下「LOW」)の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk(以下「LTL」)の子会社であるPT Lautan Air Indonesia(以下「LAI」)に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PT Lautan Air Indonesia
(2)分離した事業の内容
水処理エンジニアリング
(3)事業分離を行った理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW(旧社名:PT Hydro Hitech Optima)の発行済み株式の51%を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシア市場での水処理事業を進めてまいります。
(4)事業分離日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
40百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」及び「営業利益」は含まれておりません。
事業分離
当社は、2025年4月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water(以下「LOW」)の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk(以下「LTL」)の子会社であるPT Lautan Air Indonesia(以下「LAI」)に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PT Lautan Air Indonesia
(2)分離した事業の内容
水処理エンジニアリング
(3)事業分離を行った理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW(旧社名:PT Hydro Hitech Optima)の発行済み株式の51%を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシア市場での水処理事業を進めてまいります。
(4)事業分離日
| 2025年4月11日 | (株式譲渡日) |
| 2025年4月1日 | (みなし譲渡日) |
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
40百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 555百万円 |
| 固定資産 | 254百万円 |
| 資産合計 | 810百万円 |
| 流動負債 | 216百万円 |
| 固定負債 | 90百万円 |
| 負債合計 | 306百万円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」及び「営業利益」は含まれておりません。