- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ヲ 会計監査人
第81期の会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。
会計監査人は経営者とのディスカッションや監査役との定例会合において、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。
2026/06/25 14:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
特定したマテリアリティに関する取組み姿勢については、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 取組み姿勢 |
| 継続的な事業成長の実現 | ①持続可能な地球環境への貢献 | ・水資源問題への対応・生物多様性の保全 | ・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。 |
| ・気候変動への対応 | 事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 |
| ・環境配慮型製品・サービスの拡充・3Rの推進 | ・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の3Rを推進します。 |
| ②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供 | お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。 |
④ リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/06/25 14:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| イ | 商品・製品・原材料 | : | 主として移動平均法 |
| ロ | 仕掛品 | : | 個別法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
機能商品事業においては、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/25 14:08- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 2,067 |
| 機能商品事業 | 379 |
| 全社(共通) | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
特定したマテリアリティに関する取組み姿勢については、以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 取組み姿勢 |
| 継続的な事業成長の実現 | ①持続可能な地球環境への貢献 | ・水資源問題への対応・生物多様性の保全 | ・排水処理や回収技術の提供を通じて、産業や暮らしの水利用における健全な水循環の保全と水資源確保に貢献します。・排水処理、省エネ・省資源効果のある製品やサービス、廃棄物削減など、当社のマテリアリティへの取り組みで生物多様性の保全に寄与します。 |
| ・気候変動への対応 | 事業活動におけるエネルギー使用を最適化し、気候変動の緩和に貢献する商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 |
| ・環境配慮型製品・サービスの拡充・3Rの推進 | ・省資源・省エネに寄与する製品やサービスを創造し実用化し、提供することを通じて、お客様も含めた企業活動における環境負荷を低減します。・当社の技術・サービスで、お客様も含めた企業活動で発生する廃棄物の3Rを推進します。 |
| ②技術力を活かした高付加価値製品・サービスの提供 | お客様のサステナビリティ課題を解決する新たな技術やサービスを継続的に開発し提供します。 |
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 14:08- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36 | 55 |
| 東亞合成(株) | ― | 18,000 | 機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 | 無(注)3 |
| ― | 25 |
(注) 1 (株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が60に満たないため6銘柄すべてについて記載しております。
2 定量的な保有効果については、個別の取引額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。保有の合理性の検証方法は、上記②a.に記載したとおりです。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社 |
| 2016年6月 | 東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長 |
| 2017年6月 | 同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長 |
| 2019年6月 | 東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長当社取締役 |
| 2021年6月 | 当社取締役専務執行役員 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,359,700 | 46,359,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,359,700 | 46,359,700 | ― | ― |
- #13 監査報酬（連結）
※特に留意した事項: 経営の状況、リスクマネジメント、法令及び定款に適合することを確保するための体制、品質・労働安全衛生管理体制
b. 金融商品取引法による財務報告に係る内部統制
・財務報告に係る取締役の職務執行
2026/06/25 14:08- #14 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。
当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。
研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。
2026/06/25 14:08- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により、引き続き不確実性の高い状況が続いております。このような環境下ではありますが、当社グループは、先端半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資や、一般産業分野、電力分野、機能商品分野の堅調な需要に支えられ、直近数年間において増収増益を継続するなど、順調に事業規模の拡大を遂げております。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI(人工知能)やデータセンター向けなどを中心に先端半導体の需要が急速に拡大しており、当面は供給が需要に追い付かない逼迫した状況が継続するとともに、今後も中長期的な市場拡大が見込まれております。これに伴い、当社グループが高いシェアを有する台湾市場や、新たに事業展開を推し進めている米国において、先端半導体に対する設備投資がこれまで以上に活発に進むものと想定しております。このような先端半導体市場の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されます。チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することにより、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。
2026/06/25 14:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、前連結会計年度比25.4%増となる34,339百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件の順調な進捗や、海外のプラント案件を中心に収益改善の取組みや原価低減による売上総利益率の改善があったことが大きく影響し、人件費やIT関連費用を中心とした販管費の増加を吸収して、増益となりました。
(機能
商品事業)
■受注高・売上高
- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(*印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| * | 常務執行役員 | 中山 泰利 | プラント本部長 |
| * | 常務執行役員 | 須田 信良 | 技術開発本部長環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部 担当 |
| * | 常務執行役員 | 本多 哲之 | 経営統括本部長オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長オルガノインディアPVT.LTD.会長監査室、秘書室、法務特許部、貿易管理室、支店 担当 |
| 常務執行役員 | 小池省次郎 | 経営統括本部副本部長兼経営企画部長オルガノ・テクノロジー有限公司董事長 |
| 執行役員 | 雨宮 徹 | 機能商品本部長 |
| 執行役員 | 江口 正浩 | 技術開発本部開発センター長 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(*印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| * | 社長執行役員 | 山田 正幸 | |
| * | 常務執行役員 | 須田 信良 | 技術開発本部長環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部 担当 |
| * | 常務執行役員 | 本多 哲之 | 経営統括本部長オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長オルガノインディアPVT.LTD.会長監査室、秘書室、法務特許部、貿易管理室、支店 担当 |
| * | 常務執行役員 | 小池 省次郎 | プラント本部長オルガノ・テクノロジー有限公司董事長 |
| 常務執行役員 | 雨宮 徹 | 機能商品本部長 |
| 常務執行役員 | 外川 晶久 | プラント本部副本部長兼事業企画部長 |
| 執行役員 | 有沢 保晴 | 技術開発本部エンジニアリングセンター長 |
| 執行役員 | 望月 寛盛 | 機能商品本部機能商品事業部長 |
| 執行役員 | 矢野 大作 | 技術開発本部開発センターリサーチフェロー |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
移動平均法
2026/06/25 14:08- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
