- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 82,793 | 177,654 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,471 | 38,309 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 14:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 44,818 | 水処理エンジニアリング事業 |
(注)
売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する
売上高を含めております。
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社2社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/25 14:08- #6 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の85.5%を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上(当連結会計年度は71.1%)を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・米国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち56.7%が上位3社に対するものとなっているほか、特定顧客への売上高の割合が増加するなど、今後も主要な市場・顧客への集中度が一段と高くなることが見込まれます。
このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、戦略上重要な案件を受注出来なかった場合には失注による直接的な収益への影響の他、将来のソリューション売上への影響など、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の大型案件へのリソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社が進出している地域の情勢が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。
2026/06/25 14:08- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」及び「営業利益」は含まれておりません。
2026/06/25 14:08- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 14:08- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 8,138 | - | 8,138 | 8,138 |
| 外部顧客への売上高 | 138,130 | 25,139 | 163,269 | 163,269 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | 10,079 | - | 10,079 | 10,079 |
| 外部顧客への売上高 | 151,961 | 25,693 | 177,654 | 177,654 |
(表示方法の変更)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2026/06/25 14:08 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:08- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。2026/06/25 14:08 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 2,067 |
| 機能商品事業 | 379 |
| 全社(共通) | 212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36 | 55 |
| 東亞合成(株) | ― | 18,000 | 機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のために保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 | 無(注)3 |
| ― | 25 |
(注) 1 (株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が60に満たないため6銘柄すべてについて記載しております。
2 定量的な保有効果については、個別の取引額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。保有の合理性の検証方法は、上記②a.に記載したとおりです。
- #15 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。
当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。
研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。
2026/06/25 14:08- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上述のとおり、当社グループの業績は、半導体を中心とする電子産業分野が大きく牽引し、順調に事業規模を拡大しております。特にAIやデータセンター向けの先端半導体の供給が需要に追い付かない状況が今後も継続し、台湾や米国において先端半導体製造への投資がこれまで以上に活発に進むと想定しております。
このような状況を踏まえ、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”における2030年度の数値目標につきましては、2026年度の計画値を起点とし、売上高は年平均成長率7%として2,600億円、営業利益率については18%以上へと見直すことといたしました。“ORGANO 2030”に向けては、活発な投資が続くと想定される先端半導体市場における事業機会に対応するため、グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大するとともに、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発を加速してまいります。一方で、2030年度に向かう短期、中期の成長の中では、半導体分野の比率、特定顧客や特定地域への集中度がさらに高まる見込みであり、長期的な観点から、事業ポートフォリオ、地理的ポートフォリオを継続的に強化していく必要があると認識しております。
事業ポートフォリオについては、安定収益が見込めるソリューション事業の成長を最優先課題とし、既存顧客へ満足度の高いソリューションを着実に提供するための体制を強化するとともに、新たな技術・製品の開発を通じて顧客の課題解決力・提案力の強化を目指します。また、機能商品事業においては、重点事業である水処理薬品、機能材料における水処理エンジニアリング事業とのシナジーを追求しつつ、競争力のある製品・技術の開発と拡販に注力してまいります。
2026/06/25 14:08- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は受注高167,956百万円(前連結会計年度比11.0%増)、売上高177,654百万円(同8.8%増)、営業利益37,648百万円(同21.0%増)、経常利益38,130百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円(同17.6%増)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は21.5%(前連結会計年度は21.7%)となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は96,503百万円(同8.8%減)となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。
2026/06/25 14:08- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(*印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 有沢 保晴 | 技術開発本部エンジニアリングセンター長 |
| 執行役員 | 望月 寛盛 | 機能商品本部機能商品事業部長 |
| 執行役員 | 矢野 大作 | 技術開発本部開発センターリサーチフェロー |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:08- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 14:08- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
