- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。
2025/06/26 14:41- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社、関連会社1社及び親会社(東ソー(株))で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/26 14:41- #3 事業等のリスク
当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、中長期の経営計画である“ORGANO 2030”では2021年度に進出した北米での事業拡大を狙うなどグローバルな事業展開を進めております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では第2次トランプ政権による関税政策の影響により、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に、台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近では米国による関税政策の影響もあり、半導体市場の先行きに対する不透明感が強まっております。このため、電子産業分野のプラント事業においては、市況や景気動向によって設備投資の時期や規模が変動することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、一般産業や電力・上下水分野、ソリューション事業や機能商品事業については、市況の影響を受けにくく、収益性の高い事業であると認識しており、市況が悪化する局面においても安定的な収益基盤として期待できます。また、当社グループのビジネスはいわゆる地産地消型が中心であり、全体の取引に占めるクロスボーダーの取引の割合は限定的であることから、現時点では関税率の引き上げの直接的な影響は軽微にとどまると想定しております。プロジェクトによっては、顧客の要求や仕様等に基づき、材料や設備のモジュールユニットなどの輸入量が大きくなる場合もありますが、輸送費や関税などの費用も積算コストに含めたうえで契約金額が決定されるケースが多くなっております。
[対応策]
2025/06/26 14:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
ロ 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2025/06/26 14:41- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 69,048 | 21,199 | 90,247 | 90,247 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 |
| 日本 | 68,599 | 23,487 | 92,087 | 92,087 |
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 2,087 |
| 機能商品事業 | 376 |
| 全社(共通) | 197 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 81 |
| 東亞合成(株) | 18,000 | 18,000 | (保有目的)機能商品事業における仕入先である発行会社グループとの中長期的な連携強化のため(定量的な保有効果)(注)4 | 有 |
| 25 | 28 |
(注) 1 丸紅(株)、(株)みずほフィナンシャルグループ及びSOMPOホールディングス(株)を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄数が60に満たないため7銘柄すべてについて記載しております。
2 定量的な保有効果については、個別の取引額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。保有の合理性の検証方法は、上記②a.に記載したとおりです。
- #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。
当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。
研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。
2025/06/26 14:41- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米国による関税政策の見直しなどもあり引き続き不確実性の高い状況が続いておりますが、国内外において半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資に加え、一般産業分野や社会インフラ分野でも堅調な需要が続いており、水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業のいずれの事業においても、当社グループの業績は拡大を続けています。
特に重点分野である電子産業分野においては、生成AIの進展を背景に先端半導体の需要が拡大しており、今後も市場全体の成長が継続する見通しです。また、先端半導体需要の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されますが、チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。
2025/06/26 14:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、前連結会計年度比43.3%増となる27,382百万円となりました。プラント案件の売上増加のほか、プラント事業よりも収益性が高いソリューション事業の売上が拡大したこと、利益率の改善があったことなどから営業利益が増加いたしました。利益率は、プラント事業において好調な設備投資を背景に受注環境が良好に推移したことや、収益性改善に向けた各種取組みなどによって改善したほか、ソリューション事業でも比較的収益性の高い設備保有型サービスの伸長などによって改善いたしました。
(
機能商品事業)
■受注高・売上高
- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(*印は取締役兼務者)
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 富沢 真 | 海外事業推進本部長兼海外事業企画室長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長オルガノ・テクノロジー有限公司董事長オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長 |
| 常務執行役員 | 久木﨑 誠 | 機能商品本部長兼機能商品事業部長 |
| 常務執行役員 | 小池省次郎 | 経営統括本部副本部長兼経営企画部長 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型機器・機能材、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売においては出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2025/06/26 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
