純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,123百万円増加し、47,478百万円となりました。これは主に短期借入金3,688百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、52,381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,067百万円の増加によるものであります。

2019/02/13 13:18

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)当社は、2018年6月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役(非業務執行取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものとすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付される株式報酬制度です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、269百万円、85千株であります。

2019/02/13 13:18