四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が底堅く推移したことを背景に、緩やかな回復局面が継続いたしました。しかしながら、中国や欧州における景気の減速が鮮明になりつつあり、特に中国においては米国との貿易摩擦の影響によって輸出入の急減がみられるなど、先行きに対する不透明感が強まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン需要の落ち込みやデータセンター向け投資の鈍化等の影響で、半導体関連の在庫調整や一部の設備投資計画に見直しなどの動きが見られ、先行きに対する慎重な見方が広がりつつあるものの、足下においては電子産業・一般産業分野の設備投資・生産活動は引き続き高い水準で推移するなど堅調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高77,615百万円(前年同期比18.3%増)、売上高61,528百万円(同22.7%増)、営業利益2,872百万円(同352.9%増)、経常利益2,906百万円(同296.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,723百万円(同435.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野の低調な推移が続いたものの、電子産業分野における設備投資が活発に推移し、当社の主要市場である日本・台湾・中国でそれぞれ半導体関連の大型プロジェクトを複数受注するなど、プラントの受注・売上が拡大すると共に、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスも好調に推移いたしました。また、一般産業分野においても堅調な設備投資・生産活動を背景にプラント・ソリューションサービスとも好調に推移した結果、受注高64,175百万円(前年同期比22.1%増)、売上高48,285百万円(同29.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上拡大による増益効果に加え、国内外の大型プロジェクトを中心に各種の原価低減策などの効果によって採算性が改善した結果、営業利益1,911百万円(前年同期は営業損失534百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、標準型水処理機器分野における新商品の投入や、水処理薬品分野における電子産業向けの水処理薬剤の拡販・海外への営業展開などによって受注・売上共に拡大し、受注高13,439百万円(前年同期比3.2%増)、売上高13,243百万円(同4.0%増)となりました。一方利益面につきましては売上が増加したものの、一部の製造コストや営業体制の強化に伴う経費、新商品の開発投資が増加した結果、営業利益961百万円(同17.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注が好調に推移したことに伴い仕掛品が増加したことや、運転資金需要の増加により短期借入金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ3,823百万円増加し、99,859百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,823百万円増加し、99,859百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産3,923百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,123百万円増加し、47,478百万円となりました。これは主に短期借入金3,688百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、52,381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,067百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,315百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が底堅く推移したことを背景に、緩やかな回復局面が継続いたしました。しかしながら、中国や欧州における景気の減速が鮮明になりつつあり、特に中国においては米国との貿易摩擦の影響によって輸出入の急減がみられるなど、先行きに対する不透明感が強まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン需要の落ち込みやデータセンター向け投資の鈍化等の影響で、半導体関連の在庫調整や一部の設備投資計画に見直しなどの動きが見られ、先行きに対する慎重な見方が広がりつつあるものの、足下においては電子産業・一般産業分野の設備投資・生産活動は引き続き高い水準で推移するなど堅調な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高77,615百万円(前年同期比18.3%増)、売上高61,528百万円(同22.7%増)、営業利益2,872百万円(同352.9%増)、経常利益2,906百万円(同296.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,723百万円(同435.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野の低調な推移が続いたものの、電子産業分野における設備投資が活発に推移し、当社の主要市場である日本・台湾・中国でそれぞれ半導体関連の大型プロジェクトを複数受注するなど、プラントの受注・売上が拡大すると共に、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスも好調に推移いたしました。また、一般産業分野においても堅調な設備投資・生産活動を背景にプラント・ソリューションサービスとも好調に推移した結果、受注高64,175百万円(前年同期比22.1%増)、売上高48,285百万円(同29.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上拡大による増益効果に加え、国内外の大型プロジェクトを中心に各種の原価低減策などの効果によって採算性が改善した結果、営業利益1,911百万円(前年同期は営業損失534百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、標準型水処理機器分野における新商品の投入や、水処理薬品分野における電子産業向けの水処理薬剤の拡販・海外への営業展開などによって受注・売上共に拡大し、受注高13,439百万円(前年同期比3.2%増)、売上高13,243百万円(同4.0%増)となりました。一方利益面につきましては売上が増加したものの、一部の製造コストや営業体制の強化に伴う経費、新商品の開発投資が増加した結果、営業利益961百万円(同17.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注が好調に推移したことに伴い仕掛品が増加したことや、運転資金需要の増加により短期借入金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ3,823百万円増加し、99,859百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,823百万円増加し、99,859百万円となりました。これは主に仕掛品を中心としたたな卸資産3,923百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,123百万円増加し、47,478百万円となりました。これは主に短期借入金3,688百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、52,381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,067百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,315百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。