四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産活動の堅調な動きを背景に緩やかな回復基調での推移が続いたものの、米中の貿易戦争を受けた輸出の減速により製造業を中心に停滞の動きが見られ、世界経済の成長率も鈍化する見通しが発表されるなど、先行きに対する不透明感はさらに強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内における一般産業分野の生産活動・設備投資には底堅い動きが見られるものの、電子産業分野の大型設備投資については、スマートフォンやデータセンター需要の停滞などを背景とした市況の悪化に加え、米中の貿易戦争など先行きに対する不透明感から投資に対する慎重な姿勢が強まっており、国内外において前年まで活発に推移してきた設備投資が大きく減速しております。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高42,160百万円(前年同期比15.7%減)、売上高46,675百万円(同20.4%増)、営業利益5,444百万円(同260.6%増)、経常利益5,317百万円(同243.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,640百万円(同297.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電子産業分野において国内外で半導体関連の大型プロジェクトを受注した前期に比べ受注が減少し、国内を中心に一般産業分野の設備投資は堅調に推移したものの受注高は33,052百万円(前年同期比19.0%減)となりました。一方売上高につきましては、電子産業分野において前期までに受注した半導体関連の大型プロジェクトの工事が順調に推移したことに加え、メンテナンスや設備の改造提案などのソリューションサービスの売上高も増加致しました。また、一般産業、電力・上下水分野においても、ソリューションサービスを中心に売上が拡大したことから、売上高は37,351百万円(同25.7%増)となりました。利益面につきましては、大型プロジェクトの売上による増収効果に加え、各種の利益改善策やコストダウン施策によるプラント部門の収益性改善や、ソリューション部門の売上拡大などによって利益率が改善し、営業利益4,788百万円(同544.0%増)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内における生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向けの標準型機器・フィルター、及び排水処理剤や冷却水処理剤などの各種水処理薬品の販売が順調に推移し、受注高9,108百万円(前年同期比1.3%減)、売上高9,323百万円(同2.7%増)となりました。一方利益面につきましては、新商品・新技術への開発投資や海外展開の拡大に向けた生産・販売体制の拡充など将来に向けた事業強化コストが増加した結果、営業利益655百万円(同14.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,885百万円減少し、8,391百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、916百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,316百万円による資金の増加に対し、たな卸資産の増減額2,052百万円、仕入債務の増減額3,070百万円、法人税等の支払額1,657百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前第2四半期連結累計期間は977百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、612百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出573百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は147百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、1,217百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加に対して、短期借入金の純増減額3,092百万円、長期借入金の返済による支出605百万円、配当金の支払額506百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は1,488百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、99,798百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,043百万円の増加に対し、現金及び預金2,885百万円、リース投資資産946百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円減少し、41,924百万円となりました。これは主に、長期借入金2,194百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,211百万円、短期借入金2,924百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,078百万円増加し、57,874百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,133百万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,048百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産活動の堅調な動きを背景に緩やかな回復基調での推移が続いたものの、米中の貿易戦争を受けた輸出の減速により製造業を中心に停滞の動きが見られ、世界経済の成長率も鈍化する見通しが発表されるなど、先行きに対する不透明感はさらに強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内における一般産業分野の生産活動・設備投資には底堅い動きが見られるものの、電子産業分野の大型設備投資については、スマートフォンやデータセンター需要の停滞などを背景とした市況の悪化に加え、米中の貿易戦争など先行きに対する不透明感から投資に対する慎重な姿勢が強まっており、国内外において前年まで活発に推移してきた設備投資が大きく減速しております。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高42,160百万円(前年同期比15.7%減)、売上高46,675百万円(同20.4%増)、営業利益5,444百万円(同260.6%増)、経常利益5,317百万円(同243.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,640百万円(同297.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電子産業分野において国内外で半導体関連の大型プロジェクトを受注した前期に比べ受注が減少し、国内を中心に一般産業分野の設備投資は堅調に推移したものの受注高は33,052百万円(前年同期比19.0%減)となりました。一方売上高につきましては、電子産業分野において前期までに受注した半導体関連の大型プロジェクトの工事が順調に推移したことに加え、メンテナンスや設備の改造提案などのソリューションサービスの売上高も増加致しました。また、一般産業、電力・上下水分野においても、ソリューションサービスを中心に売上が拡大したことから、売上高は37,351百万円(同25.7%増)となりました。利益面につきましては、大型プロジェクトの売上による増収効果に加え、各種の利益改善策やコストダウン施策によるプラント部門の収益性改善や、ソリューション部門の売上拡大などによって利益率が改善し、営業利益4,788百万円(同544.0%増)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内における生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向けの標準型機器・フィルター、及び排水処理剤や冷却水処理剤などの各種水処理薬品の販売が順調に推移し、受注高9,108百万円(前年同期比1.3%減)、売上高9,323百万円(同2.7%増)となりました。一方利益面につきましては、新商品・新技術への開発投資や海外展開の拡大に向けた生産・販売体制の拡充など将来に向けた事業強化コストが増加した結果、営業利益655百万円(同14.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,885百万円減少し、8,391百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、916百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,316百万円による資金の増加に対し、たな卸資産の増減額2,052百万円、仕入債務の増減額3,070百万円、法人税等の支払額1,657百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前第2四半期連結累計期間は977百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、612百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出573百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は147百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、1,217百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加に対して、短期借入金の純増減額3,092百万円、長期借入金の返済による支出605百万円、配当金の支払額506百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は1,488百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円減少し、99,798百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,043百万円の増加に対し、現金及び預金2,885百万円、リース投資資産946百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円減少し、41,924百万円となりました。これは主に、長期借入金2,194百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,211百万円、短期借入金2,924百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,078百万円増加し、57,874百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金3,133百万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,048百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。