四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第1四半期(2023年4月1日～6月30日)における世界経済は、不動産市況の低迷などによる中国経済の減速や、高インフレに対する米国や欧州などの金融引き締めの長期化など景気の下押し圧力が懸念される状況で推移いたしました。
当社の主力市場である電子産業分野においては、スマートフォンやパソコンなどの販売低迷を背景にメモリーなど半導体の需要が悪化し、設備投資や工場稼働率が落ち込むなど市場環境は厳しい局面が続いております。一方で一般産業分野や電力・上下水など社会インフラ分野、機能商品事業などは堅調な推移がみられました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、エンジニアリング・ソリューション体制の整備やサプライチェーンの強化など生産・納入キャパシティの拡大・効率化を進めるとともに、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充や、サステナビリティへの取組みやガバナンス体制の強化などを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高33,598百万円(前年同期比35.3%減)、売上高29,612百万円(同6.4%増)、営業利益2,861百万円(同28.9%増)、経常利益3,103百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円(同6.8%増)となり、繰越受注残高は122,725百万円(同8.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比40.2%減となる27,978百万円となりました。主力市場である電子産業分野において半導体市況の悪化などを背景に大型プロジェクトの投資決定に遅れが見られたことや、前年同期に国内や中国・マレーシアなどで大型案件の受注を計上した反動により受注高は大きく減少いたしました。一方で一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■売上高
売上高は前年同期比5.5%増となる24,136百万円となりました。電子産業分野においては一部の海外案件で工程の遅れが影響したものの、前年からの繰越受注残の工事が総じて順調に進捗したことに加え、国内で大型の設備保有型サービスが稼働開始するなどソリューション事業が好調に推移いたしました。また一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比36.9%増となる2,298百万円となりました。売上拡大による増収効果に加え、一部の案件で採算性の改善が見られたことや、比較的採算性の良いソリューション事業が拡大したことで売上総利益率が改善し、人件費や研究開発費、外注費など経費の増加を上回ったことから営業利益が増加しております。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比10.1%増となる5,619百万円、売上高は同10.4%増となる5,475百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業分野などに向けた各種水処理薬剤の売上が順調に進んだことに加え、標準型機器・フィルタ分野や食品分野の販売が好調に推移いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比4.1%増となる562百万円となりました。売上増の効果によって売上総利益が拡大し、原材料や人件費等のコストアップの影響をカバーしたことから営業利益が増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少し、160,656百万円となりました。これは主に、リース投資資産19,254百万円の増加に対し、仕掛品15,334百万円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産7,977百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、73,784百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,408百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、86,871百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定212百万円の増加及びその他有価証券評価差額金197百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は753百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第1四半期(2023年4月1日～6月30日)における世界経済は、不動産市況の低迷などによる中国経済の減速や、高インフレに対する米国や欧州などの金融引き締めの長期化など景気の下押し圧力が懸念される状況で推移いたしました。
当社の主力市場である電子産業分野においては、スマートフォンやパソコンなどの販売低迷を背景にメモリーなど半導体の需要が悪化し、設備投資や工場稼働率が落ち込むなど市場環境は厳しい局面が続いております。一方で一般産業分野や電力・上下水など社会インフラ分野、機能商品事業などは堅調な推移がみられました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、エンジニアリング・ソリューション体制の整備やサプライチェーンの強化など生産・納入キャパシティの拡大・効率化を進めるとともに、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充や、サステナビリティへの取組みやガバナンス体制の強化などを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高33,598百万円(前年同期比35.3%減)、売上高29,612百万円(同6.4%増)、営業利益2,861百万円(同28.9%増)、経常利益3,103百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円(同6.8%増)となり、繰越受注残高は122,725百万円(同8.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比40.2%減となる27,978百万円となりました。主力市場である電子産業分野において半導体市況の悪化などを背景に大型プロジェクトの投資決定に遅れが見られたことや、前年同期に国内や中国・マレーシアなどで大型案件の受注を計上した反動により受注高は大きく減少いたしました。一方で一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■売上高
売上高は前年同期比5.5%増となる24,136百万円となりました。電子産業分野においては一部の海外案件で工程の遅れが影響したものの、前年からの繰越受注残の工事が総じて順調に進捗したことに加え、国内で大型の設備保有型サービスが稼働開始するなどソリューション事業が好調に推移いたしました。また一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比36.9%増となる2,298百万円となりました。売上拡大による増収効果に加え、一部の案件で採算性の改善が見られたことや、比較的採算性の良いソリューション事業が拡大したことで売上総利益率が改善し、人件費や研究開発費、外注費など経費の増加を上回ったことから営業利益が増加しております。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比10.1%増となる5,619百万円、売上高は同10.4%増となる5,475百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業分野などに向けた各種水処理薬剤の売上が順調に進んだことに加え、標準型機器・フィルタ分野や食品分野の販売が好調に推移いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比4.1%増となる562百万円となりました。売上増の効果によって売上総利益が拡大し、原材料や人件費等のコストアップの影響をカバーしたことから営業利益が増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少し、160,656百万円となりました。これは主に、リース投資資産19,254百万円の増加に対し、仕掛品15,334百万円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産7,977百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、73,784百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,408百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、86,871百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定212百万円の増加及びその他有価証券評価差額金197百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は753百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。