四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第1四半期(2021年4-6月)におきましては、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足が世界的に深刻化する中、米中摩擦などを背景として半導体の自国生産に向けたサプライチェーンの再構築が進むなど生産・投資とも高い水準での動きが見られました。一方、一般産業分野ではメンテナンスや機能商品の販売では前年同期に比べ回復が見られたものの、大型の設備投資については抑制・延期される傾向が続いております。また、電力・上下水分野は概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは活発な投資が続く国内・台湾・中国の半導体市場における大型案件の受注・納入活動に注力するとともに、各種のツールやデータベースの構築などエンジニアリング業務のデジタル化推進や、ベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど、業務の効率化や納入体制の強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は受注高37,256百万円(前年同期比37.7%増)、売上高22,307百万円(同13.9%増)、繰越受注残高76,194百万円(同1.6%増)となり、利益面は営業利益1,338百万円(同294.5%増)、経常利益1,630百万円(同326.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比43.8%増となる32,453百万円となりました。電子産業分野において国内の半導体工場向けに大型の水回収設備の導入が決まったことに加え、台湾でも最先端半導体に向けた投資が高い水準で推移し、中国においても車載向けなどの半導体案件の受注が続くなど、活発な設備投資が続いております。また、一般産業分野は大型の設備投資が停滞しているものの、メンテナンスなどのソリューション事業は堅調に推移しております。電力・上下水分野は電力関連の大型案件受注によって前年同期比で増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比16.0%増となる17,691百万円となりました。電子産業分野において前期以前に受注した国内大型案件の工事が順調に進捗したことに加え、台湾・中国など海外でも受注の拡大に伴って売上高が増加いたしました。また、一般産業分野及び電力・上下水分野は国内のソリューション案件を中心に概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比386.3%増となる977百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果に加え、国内外の工事案件において追加金の回収やコストダウン施策の実行などによって売上総利益率が改善したことが影響しております。また販管費につきましては前年同期比で増加したものの、現時点では計画の水準を下回って推移しております。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.9%増の4,803百万円、売上高は前年同期比6.7%増の4,616百万円となりました。水処理薬品事業は活発な生産・投資が続く電子産業向けの販売が好調に推移したことに加え、海外向けや自動車関連などの分野で回復が見られ前年同期を上回る結果となりました。標準型水処理機器・フィルタ事業は、国内・中国で研究機関や医療機関等に向けた小型の純水装置の販売が好調に推移したことに加え、浄水フィルタについても各種の飲料ディスペンサーや工場等のメンテナンスに向けた販売が回復しております。食品事業においては、前年大きく拡大した家庭用食品の分野が減少したものの、持ち帰り用の総菜など中食や外食産業向けの商品の販売が回復したことから概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比161.0%増となる360百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事業において売上が回復したことに加え、比較的付加価値の高い製品群の売上が伸長したことにより売上総利益率が改善したことが影響しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円減少し、110,707百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,763百万円、その他の流動資産872百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,861百万円減少し、42,792百万円となりました。これは主に、仕入債務2,904百万円、未払法人税等1,397百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、67,914百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定375百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第1四半期(2021年4-6月)におきましては、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足が世界的に深刻化する中、米中摩擦などを背景として半導体の自国生産に向けたサプライチェーンの再構築が進むなど生産・投資とも高い水準での動きが見られました。一方、一般産業分野ではメンテナンスや機能商品の販売では前年同期に比べ回復が見られたものの、大型の設備投資については抑制・延期される傾向が続いております。また、電力・上下水分野は概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは活発な投資が続く国内・台湾・中国の半導体市場における大型案件の受注・納入活動に注力するとともに、各種のツールやデータベースの構築などエンジニアリング業務のデジタル化推進や、ベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど、業務の効率化や納入体制の強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は受注高37,256百万円(前年同期比37.7%増)、売上高22,307百万円(同13.9%増)、繰越受注残高76,194百万円(同1.6%増)となり、利益面は営業利益1,338百万円(同294.5%増)、経常利益1,630百万円(同326.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比43.8%増となる32,453百万円となりました。電子産業分野において国内の半導体工場向けに大型の水回収設備の導入が決まったことに加え、台湾でも最先端半導体に向けた投資が高い水準で推移し、中国においても車載向けなどの半導体案件の受注が続くなど、活発な設備投資が続いております。また、一般産業分野は大型の設備投資が停滞しているものの、メンテナンスなどのソリューション事業は堅調に推移しております。電力・上下水分野は電力関連の大型案件受注によって前年同期比で増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比16.0%増となる17,691百万円となりました。電子産業分野において前期以前に受注した国内大型案件の工事が順調に進捗したことに加え、台湾・中国など海外でも受注の拡大に伴って売上高が増加いたしました。また、一般産業分野及び電力・上下水分野は国内のソリューション案件を中心に概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比386.3%増となる977百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果に加え、国内外の工事案件において追加金の回収やコストダウン施策の実行などによって売上総利益率が改善したことが影響しております。また販管費につきましては前年同期比で増加したものの、現時点では計画の水準を下回って推移しております。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.9%増の4,803百万円、売上高は前年同期比6.7%増の4,616百万円となりました。水処理薬品事業は活発な生産・投資が続く電子産業向けの販売が好調に推移したことに加え、海外向けや自動車関連などの分野で回復が見られ前年同期を上回る結果となりました。標準型水処理機器・フィルタ事業は、国内・中国で研究機関や医療機関等に向けた小型の純水装置の販売が好調に推移したことに加え、浄水フィルタについても各種の飲料ディスペンサーや工場等のメンテナンスに向けた販売が回復しております。食品事業においては、前年大きく拡大した家庭用食品の分野が減少したものの、持ち帰り用の総菜など中食や外食産業向けの商品の販売が回復したことから概ね前期並の水準で推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比161.0%増となる360百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事業において売上が回復したことに加え、比較的付加価値の高い製品群の売上が伸長したことにより売上総利益率が改善したことが影響しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,304百万円減少し、110,707百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,763百万円、その他の流動資産872百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,861百万円減少し、42,792百万円となりました。これは主に、仕入債務2,904百万円、未払法人税等1,397百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、67,914百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定375百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。