四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・欧州における景気の減速に加え、米中の貿易摩擦の影響など世界景気の悪化に対する警戒感を背景に、先行きに対する不透明感が非常に強い状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内を中心に足元での生産活動や設備投資には底堅い動きが見られるものの、電子産業分野においては米中貿易摩擦の問題や、スマートフォン需要の停滞、メモリ・液晶パネル市況の悪化などを背景に先行きに対しての厳しい見方が広がっており、半導体関連の大規模な設備投資に対する慎重な動きがみられました。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高19,514百万円(前年同期比0.4%増)、売上高20,149百万円(同19.0%増)、営業利益1,305百万円(前年同期は営業利益33百万円)、経常利益1,367百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野は火力発電所の水処理設備を受注するなど前期をやや上回る水準で推移しております。電子産業分野では先行きの不透明感などから大規模な設備投資に対して慎重な動きが見られるなど受注高が若干減少いたしましたが、売上高は前期以前に受注した国内・中国・台湾における大型プロジェクトの工事が順調に進捗したこと、また消耗品交換等のメンテナンスや設備の改造・改善工事等のソリューションサービスも好調に推移したことなどから前年同期比で増加いたしました。また、一般産業分野においては、国内を中心とした生産活動・設備投資の底堅い動きを背景に受注・売上ともに堅調に推移しております。一方、利益面につきましても、電子産業分野を中心とした売上拡大による増収効果に加え、各種の原価低減策などによってプラント部門の利益率が改善したこと、ソリューションサービスが順調に推移したことなどから前年同期に比べ大幅な増益となりました。この結果、受注高15,072百万円(前年同期比1.3%増)、売上高15,573百万円(同25.1%増)、営業利益1,107百万円(前年同期は営業損失234百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内を中心に生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向けの標準型機器・フィルター、排水処理剤や冷却水処理剤など水処理薬品の販売が順調に推移いたしました。一方、新商品・新技術への開発投資や海外展開の強化に向けた生産・販売ネットワーク体制の拡充に伴う経費などが増加した結果、受注高4,442百万円(前年同期比2.2%減)、売上高4,575百万円(同2.3%増)、営業利益197百万円(同26.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、103,176百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,844百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産1,908百万円、現金及び預金1,888百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、48,062百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,014百万円の減少に対し、短期借入金3,263百万円、長期借入金2,199百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、55,113百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金301百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は488百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・欧州における景気の減速に加え、米中の貿易摩擦の影響など世界景気の悪化に対する警戒感を背景に、先行きに対する不透明感が非常に強い状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内を中心に足元での生産活動や設備投資には底堅い動きが見られるものの、電子産業分野においては米中貿易摩擦の問題や、スマートフォン需要の停滞、メモリ・液晶パネル市況の悪化などを背景に先行きに対しての厳しい見方が広がっており、半導体関連の大規模な設備投資に対する慎重な動きがみられました。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高19,514百万円(前年同期比0.4%増)、売上高20,149百万円(同19.0%増)、営業利益1,305百万円(前年同期は営業利益33百万円)、経常利益1,367百万円(前年同期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野は火力発電所の水処理設備を受注するなど前期をやや上回る水準で推移しております。電子産業分野では先行きの不透明感などから大規模な設備投資に対して慎重な動きが見られるなど受注高が若干減少いたしましたが、売上高は前期以前に受注した国内・中国・台湾における大型プロジェクトの工事が順調に進捗したこと、また消耗品交換等のメンテナンスや設備の改造・改善工事等のソリューションサービスも好調に推移したことなどから前年同期比で増加いたしました。また、一般産業分野においては、国内を中心とした生産活動・設備投資の底堅い動きを背景に受注・売上ともに堅調に推移しております。一方、利益面につきましても、電子産業分野を中心とした売上拡大による増収効果に加え、各種の原価低減策などによってプラント部門の利益率が改善したこと、ソリューションサービスが順調に推移したことなどから前年同期に比べ大幅な増益となりました。この結果、受注高15,072百万円(前年同期比1.3%増)、売上高15,573百万円(同25.1%増)、営業利益1,107百万円(前年同期は営業損失234百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内を中心に生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向けの標準型機器・フィルター、排水処理剤や冷却水処理剤など水処理薬品の販売が順調に推移いたしました。一方、新商品・新技術への開発投資や海外展開の強化に向けた生産・販売ネットワーク体制の拡充に伴う経費などが増加した結果、受注高4,442百万円(前年同期比2.2%減)、売上高4,575百万円(同2.3%増)、営業利益197百万円(同26.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、103,176百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,844百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産1,908百万円、現金及び預金1,888百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、48,062百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,014百万円の減少に対し、短期借入金3,263百万円、長期借入金2,199百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、55,113百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金301百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は488百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。