四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が底堅く推移したことを背景に、緩やかな回復局面が継続いたしました。しかしながら、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦の広がりや、米国の利上げに伴う新興国の債務問題、原油価格の上昇など世界的に景気の下振れリスクが拡大する中、IMFによる世界経済の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野において低調な推移が続いているものの、電子産業分野ではIoTなどデータ利用の高度化に向けた半導体やセンサー等の電子部品の旺盛な需要を背景に活発な生産活動・設備投資が続いており、一般産業分野においても企業の生産活動が堅調に推移する中、設備投資も回復が続いているなど足下の状況は好調に推移しているものの、上述の世界経済の下振れリスクや電子産業分野におけるメモリ価格の下落などの不透明感が強まっており、先行きの動向には慎重な見方をせざるを得ない状況です。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高50,031百万円(前年同期比26.4%増)、売上高38,782百万円(同21.2%増)、営業利益1,509百万円(前年同期は営業損失235百万円)、経常利益1,549百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野において低調に推移したものの、電子産業分野において半導体・電子部品等の需要拡大を背景に設備投資・生産活動とも活発に推移し、前年より活況が続く国内及び中国に加え、設備投資にやや停滞が見られた台湾においても複数の大型プロジェクトを受注するなど、水処理プラント及びメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移いたしました。また、その他の一般産業分野においても、企業の堅調な生産活動・設備投資を背景にプラント・ソリューションサービスとも売上が増加いたしました。この結果、受注高41,183百万円(前年同期比32.8%増)、売上高30,084百万円(同27.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加による効果に加え、国内及び中国の電子産業分野の大型プロジェクトを中心に、受注環境の改善や原価低減等の効果によって売上総利益率の改善が見られ営業利益813百万円(前年同期は営業損失1,037百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、企業の設備投資・生産活動が堅調に推移したことに加え、商品ラインナップの拡充や海外・国内での営業体制強化など事業拡大策の展開が奏功し、標準型水処理機器分野、水処理薬品分野、食品分野とも好調に推移した結果、受注高8,847百万円(前年同期比3.3%増)、売上高8,697百万円(同3.3%増)となりました。
一方利益面につきましては、一部製造コストの増加や新商品の開発や体制の強化に伴う経費の増加が影響し、営業利益695百万円(同13.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益1,549百万円を計上(前第2四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失183百万円)したことに加え、主に水処理エンジニアリング事業の売上債権の回収が進んだことにより、営業活動によって得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、977百万円となりました。一方で投資活動によって147百万円資金が支出された他、借入金の返済や配当金の支払い等の財務活動によって1,488百万円資金が支出された結果、当第2四半期連結累計期間における資金は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、7,926百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は、977百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,250百万円、たな卸資産の増加1,888百万円による資金の減少に対し、売上債権の減少3,948百万円による資金の増加があったことによるものであります。(前第2四半期連結累計期間は2,416百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、147百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は832百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、1,488百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は2,431百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注残高の増加等に伴い仕掛品が増加したのに対し、前連結会計年度に計上した売上債権の回収等によって受取手形及び売掛金が減少したことや、借入金が返済により減少したこと等から前連結会計年度末に比べ3,966百万円減少し、92,069百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円減少し、92,069百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産1,871百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金4,248百万円、リース投資資産889百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,188百万円減少し、40,166百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2,373百万円、長期借入金600百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、51,903百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金593百万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は848百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が底堅く推移したことを背景に、緩やかな回復局面が継続いたしました。しかしながら、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦の広がりや、米国の利上げに伴う新興国の債務問題、原油価格の上昇など世界的に景気の下振れリスクが拡大する中、IMFによる世界経済の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野において低調な推移が続いているものの、電子産業分野ではIoTなどデータ利用の高度化に向けた半導体やセンサー等の電子部品の旺盛な需要を背景に活発な生産活動・設備投資が続いており、一般産業分野においても企業の生産活動が堅調に推移する中、設備投資も回復が続いているなど足下の状況は好調に推移しているものの、上述の世界経済の下振れリスクや電子産業分野におけるメモリ価格の下落などの不透明感が強まっており、先行きの動向には慎重な見方をせざるを得ない状況です。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス・バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高50,031百万円(前年同期比26.4%増)、売上高38,782百万円(同21.2%増)、営業利益1,509百万円(前年同期は営業損失235百万円)、経常利益1,549百万円(前年同期は経常損失182百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益916百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野において低調に推移したものの、電子産業分野において半導体・電子部品等の需要拡大を背景に設備投資・生産活動とも活発に推移し、前年より活況が続く国内及び中国に加え、設備投資にやや停滞が見られた台湾においても複数の大型プロジェクトを受注するなど、水処理プラント及びメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移いたしました。また、その他の一般産業分野においても、企業の堅調な生産活動・設備投資を背景にプラント・ソリューションサービスとも売上が増加いたしました。この結果、受注高41,183百万円(前年同期比32.8%増)、売上高30,084百万円(同27.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加による効果に加え、国内及び中国の電子産業分野の大型プロジェクトを中心に、受注環境の改善や原価低減等の効果によって売上総利益率の改善が見られ営業利益813百万円(前年同期は営業損失1,037百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、企業の設備投資・生産活動が堅調に推移したことに加え、商品ラインナップの拡充や海外・国内での営業体制強化など事業拡大策の展開が奏功し、標準型水処理機器分野、水処理薬品分野、食品分野とも好調に推移した結果、受注高8,847百万円(前年同期比3.3%増)、売上高8,697百万円(同3.3%増)となりました。
一方利益面につきましては、一部製造コストの増加や新商品の開発や体制の強化に伴う経費の増加が影響し、営業利益695百万円(同13.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益1,549百万円を計上(前第2四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失183百万円)したことに加え、主に水処理エンジニアリング事業の売上債権の回収が進んだことにより、営業活動によって得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、977百万円となりました。一方で投資活動によって147百万円資金が支出された他、借入金の返済や配当金の支払い等の財務活動によって1,488百万円資金が支出された結果、当第2四半期連結累計期間における資金は、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、7,926百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は、977百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2,250百万円、たな卸資産の増加1,888百万円による資金の減少に対し、売上債権の減少3,948百万円による資金の増加があったことによるものであります。(前第2四半期連結累計期間は2,416百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、147百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は832百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、1,488百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払額322百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は2,431百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注残高の増加等に伴い仕掛品が増加したのに対し、前連結会計年度に計上した売上債権の回収等によって受取手形及び売掛金が減少したことや、借入金が返済により減少したこと等から前連結会計年度末に比べ3,966百万円減少し、92,069百万円となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円減少し、92,069百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産1,871百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金4,248百万円、リース投資資産889百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,188百万円減少し、40,166百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2,373百万円、長期借入金600百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、51,903百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金593百万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は848百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。