四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が拡大基調で推移したことを背景に、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、原材料価格の上昇や人手不足への懸念などから企業の景況感には悪化の傾向がみられ、加えて米国の通商政策に端を発する貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとして顕在化するなど、先行きの不透明感は強まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野において勢いを欠く状況が続いているものの、電子産業分野では旺盛なメモリ需要を背景に、中国・台湾・日本で半導体や電子材料関連の大型の設備投資計画が相次いでおり、一般産業分野においても企業の生産活動の堅調な推移に加え、省力化などを目的とした設備投資が高い水準で計画されるなど、足下の状況は引き続き活発に推移しております。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス、バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高19,429百万円(前年同期比2.6%増)、売上高16,926百万円(同25.8%増)、営業利益33百万円(前年同期は営業損失1,051百万円)、経常利益25百万円(前年同期は経常損失1,062百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、低調に推移した電力・上下水分野において受注高・売上高が減少いたしましたが、電子産業分野及び一般産業分野において前連結会計年度までに受注した大型案件の工事進捗によって売上が増加したことに加え、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、受注高15,073百万円(前年同期比2.4%増)、売上高12,641百万円(同35.4%増)となりました。また、利益面につきましては、売上の増加による影響に加え、好調な受注環境や各種の原価低減策が奏功し売上総利益率が改善したことから、営業損失210百万円(前年同期は営業損失1,339百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、企業の設備投資・生産活動が堅調に推移したことに加え、ラインナップの拡充や営業体制・製造体制の強化など事業拡大策の展開により、標準型機器・フィルタ部門、水処理薬品部門、食品部門とも受注高・売上高が増加し、受注高4,356百万円(前年同期比3.2%増)、売上高4,285百万円(同4.1%増)となりました。一方利益面につきましては、新商品の開発や体制の強化に伴うコストの増加が影響し、営業利益244百万円(同15.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態は、水処理エンジニアリング事業の受注実績や経営成績の変動によって増減し、特に大型案件に関連する資産及び負債の残高が財政状態に重要な影響を与えております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注残高の増加等に伴い仕掛品が増加したのに対し、前連結会計年度に計上した売上債権の回収等によって受取手形及び売掛金が減少したことや、借入金が返済により減少したこと等から前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産1,885百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,252百万円、リース投資資産493百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,762百万円減少し、40,592百万円となりました。これは主に、短期借入金1,496百万円、賞与引当金612百万円、未払法人税等595百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、51,000百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金531百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済を中心に世界経済が拡大基調で推移したことを背景に、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、原材料価格の上昇や人手不足への懸念などから企業の景況感には悪化の傾向がみられ、加えて米国の通商政策に端を発する貿易摩擦が世界経済の下振れリスクとして顕在化するなど、先行きの不透明感は強まりつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野において勢いを欠く状況が続いているものの、電子産業分野では旺盛なメモリ需要を背景に、中国・台湾・日本で半導体や電子材料関連の大型の設備投資計画が相次いでおり、一般産業分野においても企業の生産活動の堅調な推移に加え、省力化などを目的とした設備投資が高い水準で計画されるなど、足下の状況は引き続き活発に推移しております。
このような状況の下、当社グループは既存事業におけるコスト競争力・生産性向上への取り組みと、差別化製品・技術の創出に向けた研究開発への資源投入拡大をドライビングフォースとし、新商品の開発と海外への販路展開による「機能商品事業の強化」、コスト構造の改革とソリューションビジネスの強化、中国市場でのシェア拡大による「電子産業分野の拡大」、水処理技術で培った高度な分離・精製プロセスを二次電池、電子材料・ガス、バイオ医薬などの分野に展開する「新規事業の開拓」を注力分野として取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高19,429百万円(前年同期比2.6%増)、売上高16,926百万円(同25.8%増)、営業利益33百万円(前年同期は営業損失1,051百万円)、経常利益25百万円(前年同期は経常損失1,062百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、低調に推移した電力・上下水分野において受注高・売上高が減少いたしましたが、電子産業分野及び一般産業分野において前連結会計年度までに受注した大型案件の工事進捗によって売上が増加したことに加え、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、受注高15,073百万円(前年同期比2.4%増)、売上高12,641百万円(同35.4%増)となりました。また、利益面につきましては、売上の増加による影響に加え、好調な受注環境や各種の原価低減策が奏功し売上総利益率が改善したことから、営業損失210百万円(前年同期は営業損失1,339百万円)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、企業の設備投資・生産活動が堅調に推移したことに加え、ラインナップの拡充や営業体制・製造体制の強化など事業拡大策の展開により、標準型機器・フィルタ部門、水処理薬品部門、食品部門とも受注高・売上高が増加し、受注高4,356百万円(前年同期比3.2%増)、売上高4,285百万円(同4.1%増)となりました。一方利益面につきましては、新商品の開発や体制の強化に伴うコストの増加が影響し、営業利益244百万円(同15.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの財政状態は、水処理エンジニアリング事業の受注実績や経営成績の変動によって増減し、特に大型案件に関連する資産及び負債の残高が財政状態に重要な影響を与えております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は主に、受注残高の増加等に伴い仕掛品が増加したのに対し、前連結会計年度に計上した売上債権の回収等によって受取手形及び売掛金が減少したことや、借入金が返済により減少したこと等から前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円減少し、91,593百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産1,885百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金6,252百万円、リース投資資産493百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,762百万円減少し、40,592百万円となりました。これは主に、短期借入金1,496百万円、賞与引当金612百万円、未払法人税等595百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、51,000百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金531百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は408百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。