四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第1四半期(2022年4月1日～6月30日)における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、新型コロナウイルスの感染拡大による中国における大規模な都市封鎖といった地政学的な動向を背景に、エネルギーや食糧価格を中心としたインフレーションの拡大や、急激な円安の進行など、景気の先行きに対する不透明感が徐々に強まる状況で推移いたしました。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、足元の設備投資や生産水準は引き続き高いレベルで推移しているものの、スマートフォンやパソコンなどの需要減速や半導体メモリ価格の下落など市況の先行きが懸念される動きもみられております。一方で一般産業分野や、電力・上下水など社会インフラ分野は国内におけるメンテナンスなどソリューション事業を中心に堅調に推移しつつ、コロナ禍によって停滞が見られていた設備投資についても徐々に回復の動きがみられております。
このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各国の拠点におけるエンジニアリング体制・サプライチェーンの拡充や、次世代の超純水技術・新たな分離精製技術など研究開発の推進、リスク管理体制の整備などガバナンス強化等に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高51,894百万円(前年同期比39.3%増)、売上高27,835百万円(同24.8%増)、営業利益2,219百万円(同65.8%増)、経常利益2,633百万円(同61.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,495百万円(同82.7%増)となり、繰越受注残高は112,974百万円(同48.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比44.2%増となる46,790百万円となりました。主力の電子産業分野は、国内において半導体、ウェハーなどの大型プロジェクトの受注に成功したこと、台湾・中国・マレーシアなど海外においても最先端の半導体投資や車載用半導体、パワー半導体などの投資が活発に推移したことなどから前年同期比で受注が大きく増加いたしました。また一般産業分野においては設備の更新・改造案件やメンテナンスなどを中心に受注が増加しており、電力・上下水など社会インフラ分野は国内のソリューション事業を中心に堅調に推移しております。
■売上高
売上高は前年同期比29.3%増となる22,877百万円となりました。主力の電子産業分野において、活発な投資が続いている大型の半導体プロジェクトなどの工事が国内外で順調に進捗していることに加え、メンテナンスや加工受託契約などソリューション事業も好調に推移し前年同期比で売上が拡大いたしました。また一般産業分野においても国内のソリューション事業を中心に堅調に推移がみられ、電力・上下水など社会インフラ分野も発電所に向けた大型の水処理設備の工事進捗などによって前年同期比で売上が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比71.7%増となる1,679百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大の効果によって売上総利益が大きく増加し、人件費などを中心に経費の増加がみられたものの、営業利益は前年同期比で増益となりました。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.3%増となる5,103百万円、売上高は7.4%増となる4,957百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業分野を中心に各種薬剤の販売が順調に推移しており、標準型機器・フィルタ分野では医療・研究機関などに向けた小型純水装置、食品分野では各種の食品添加剤などを中心に各分野とも受注・売上が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比49.8%増となる540百万円となりました。水処理薬品、標準型機器・フィルタ、食品の各分野で売上が拡大したことによって、原材料価格の上昇や人件費などコスト増の影響をカバーし、前年同期比で増益となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、129,665百万円となりました。これは主に、仕掛品4,223百万円、売上債権及び契約資産3,163百万円の増加に対し、現金及び預金8,675百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、52,844百万円となりました。これは主に、仕入債務1,186百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、76,821百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金482百万円の増加及び為替換算調整勘定357百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は475百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。