四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の底堅い動きを背景に緩やかな回復基調を保っているものの、米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少や、中国経済の減速などから2019年の輸出額が3年ぶりの減少となり、世界経済についてもIMFが2020年の見通しを再び下方修正するなど、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
当社グループの主要市場である電子産業分野の生産・設備投資動向につきましては、データセンター投資の落ち込みなどを背景にメモリー半導体の設備投資が停滞する中、演算用のロジック半導体や画像処理向けの半導体などの分野では積極的な設備投資が見られるなど、分野によって温度差がある状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高81,178百万円(前年同期比4.6%増)、売上高67,352百万円(同9.5%増)、営業利益7,475百万円(同160.2%増)、経常利益7,419百万円(同155.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,151百万円(同198.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
受注高につきましては、国内の一般産業分野が堅調に推移する中、電子産業分野において、ファウンドリーを中心とした台湾の大型投資の回復や、国内で大型半導体プロジェクトの受注に成功したことなどから、受注高67,364百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
売上高につきましては、電子産業分野において国内の大型プロジェクトを中心にプラント部門の売上高が増加したことに加え、メンテナンスや設備改造などのソリューション部門についても、電子産業分野を中心に各分野で好調に推移したことから、売上高53,425百万円(同12.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加による増収効果に加え、プラント部門における各種の利益改善・コストダウン施策による収益性の改善や、比較的利益率の高いソリューション部門の売上拡大などによって利益率が改善し、営業利益6,458百万円(同259.6%増)となりました。
[機能商品事業]
輸出の減少などを背景に企業の生産活動に弱含みの動きがあり、これまで順調に推移してきた売上の伸びに若干鈍化が見られたものの、標準型機器・フィルター、及び各種水処理薬品の販売が堅調に推移し、前年同期と同水準の受注高13,813百万円(前年同期比1.4%減)、売上高13,926百万円(同0.8%増)となりました。
一方、利益面につきましては、新商品・新技術への開発投資や海外展開の拡大に向けた生産・販売体制の拡充など将来に向けた事業強化コストが増加した結果、営業利益1,017百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,131百万円増加し、103,389百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,459百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産3,432百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少し、44,527百万円となりました。これは主に長期借入金1,944百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,573百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,065百万円増加し、58,861百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金4,103百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,543百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。