文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)における世界経済は、中東情勢などの地政学的リスクや中国における景気減速の影響がありながらも、米国を中心に底堅い動きが継続いたしました。国内経済も緩やかな回復傾向が続きましたが、先行きについては欧米における高金利水準の継続や、海外の景気下振れリスクへの注意が必要な状況が続いております。
当社の主力市場である電子産業分野においては、生成AI(人工知能)関連の半導体需要増加を受け、最先端半導体の設備投資が拡大したほか、データセンター向けを中心にメモリーの需要も増加するなど、全体として好調な状況が継続いたしました。また、医薬や食品、電子周辺分野などの一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野においても設備投資やメンテナンスなど堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組むとともに、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充、サステナビリティやガバナンスの高度化などに向けた各種施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高92,755百万円(前年同期比21.8%増)、売上高74,323百万円(同13.5%増)、営業利益11,480百万円(同46.1%増)、経常利益11,946百万円(同39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8,134百万円(同46.9%増)となり、繰越受注残高は137,671百万円(同3.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
■受注高
受注高は前年同期比24.6%増となる80,166百万円となりました。電子産業分野では、台湾や中国において半導体向けの大型プロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスなどソリューション案件も好調に推移するなど、受注高が増加いたしました。また、一般産業分野においても新たに建設が進むハイパーカミオカンデ向けの超純水設備や電子周辺分野の大型案件を受注するなど好調な受注を維持しております。社会・インフラ分野の受注高は国内の発電所の更新工事の受注などによって増加いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比14.8%増となる61,885百万円となりました。電子産業分野では、台湾・中国・東南アジアにおいて前年度から繰越受注残となっている大型案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから売上が増加いたしました。また、一般産業分野においても前年度からの繰越受注残の大型案件が順調に進捗したことや、ソリューション案件が好調に推移したことで売上高が増加いたしました。社会・インフラ分野は国内を中心に堅調に推移しており、前年同期並みの売上高を確保しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比52.0%増となる9,802百万円となりました。人件費や外注費などを中心に販管費が増加しましたが、電子産業分野や一般産業分野の大型プラント案件の売上増加に加え、比較的収益性が高いソリューション事業の売上が拡大いたしました。また、好調な設備投資を背景に良好な受注環境が継続したことや、原価低減・収益改善に向けた各種取組みなどによって利益率が改善したことなどから営業利益が増加いたしました。
[機能商品事業]
■受注高・売上高
受注高は前年同期比6.5%増となる12,589百万円、売上高は同7.4%増となる12,437百万円となりました。好調な半導体需要を背景に、電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの水処理薬品が好調に推移したことに加え、電子材料の分離・精製に用いられるイオン交換樹脂などの機能材の販売が伸長し、売上高が増加いたしました。一方で、加工食品等に向けた食品添加剤は、若干の減収となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比19.3%増となる1,677百万円となりました。全般的な売上高の増加に加えて、比較的利益率の高い電子産業向けの水処理薬品や機能材などの売上が拡大したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定などの利益改善策を進めたことなどから営業利益が増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、16,666百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、12,665百万円となりました。これは主に、設備保有型サービスに関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。(前中間連結会計期間は39百万円の収入)
なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額7,492百万円及び棚卸資産の減少額5,016百万円は主に、設備保有型サービスの設備完成により棚卸資産からリース投資資産への振替があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、621百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,017百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は808百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,999百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10,193百万円、配当金の支払額2,807百万円によるものであります。(前中間連結会計期間は455百万円の支出)
(3) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少し、180,814百万円となりました。これは主に、リース投資資産が7,492百万円増加したものの、棚卸資産が4,716百万円、売上債権及び契約資産が3,997百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円減少し、72,323百万円となりました。これは主に、短期借入金が10,014百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,342百万円増加し、108,490百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金5,326百万円の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,487百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。