有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の伸びが実質経済成長率の伸びを上回り、IMFが2018～2019年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、景況感が大きく改善する中で推移いたしました。また、国内経済においても好調な輸出や設備投資などを背景に実質GDPの成長率が8四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな成長が継続いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野及び東南アジア地域においてやや勢いを欠く状況が続いたものの、全般的には製造業を中心とした企業部門の生産活動や設備投資の堅調な動向を受けて概ね好調に推移いたしました。特に電子産業分野においては、好調なIoT投資やデータセンターなどに向けた半導体・電子部品等の需要拡大を背景に、国内及び中国で大規模な設備投資が相次ぐなど、引き続き活発な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは「電子産業」「機能商品」「電力」の各分野における事業拡大と、水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、中国・台湾・東南アジアなど海外における受注・納入体制の強化や新商品・新技術開発に向けた研究開発投資の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高88,049百万円(前連結会計年度比18.9%増)、売上高79,226百万円(同2.3%減)、営業利益3,821百万円(同7.1%減)、経常利益3,933百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,780百万円(同1.8%増)となりました。また、ROE(自己資本利益率)は5.5%(前連結会計年度は5.7%)、売上高営業利益率は4.8%(同5.1%)となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電子産業分野において、国内・中国で半導体・電子部品等の設備投資が活発に推移したことから大型案件の受注が続き、大幅に受注高が増加いたしました。売上高につきましては、前連結会計年度まで大型案件の売上が続いた台湾において大型投資に一服感が見られた影響で減少しておりますが、国内・中国での大型案件の売上やメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスの売上が拡大したことから増加いたしました。
一般産業分野においては、老朽化設備の更新や合理化・省力化投資を中心に設備投資が堅調に推移し、受注高は増加いたしましたが、大型案件の売上を計上した前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。
電力・上下水分野においては、国内の設備投資に勢いを欠く中、東南アジア地域での石炭火力発電所計画に延期が見られるなど厳しい状況が続き、受注高・売上高ともに減少いたしました。
一方利益面につきましては、売上高が減少する中、国内外のプラント案件において取り組んだ各種の原価低減策などによって利益率が改善し、売上総利益が増加したものの、新技術の開発に向けた研究開発投資の拡大や営業・技術・納入体制の強化等によって販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、受注高70,889百万円(前連結会計年度比23.0%増)、売上高62,164百万円(同3.9%減)、営業利益2,403百万円(同4.0%減)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、新たに上市した卓上型の超純水・純水装置ピューリック・ピュアライトαシリーズが好調に推移した標準型水処理機器分野、またRO膜処理剤や排水処理薬剤などの海外展開や国内の電子産業・一般産業向けの販売が伸長した水処理薬品分野の受注・売上が拡大いたしました。
一方利益面につきましては、売上の拡大によって売上総利益が増加したものの、新商品の開発に向けた研究開発投資の拡大や販売体制の強化等によって販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、受注高17,160百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上高17,061百万円(同3.9%増)、営業利益1,418百万円(同11.9%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は販売価格をもって表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローは、水処理エンジニアリング事業の大型案件における工事代金の回収時期等によって大きく増減することがあります。また、必要に応じて金融機関からの借入や有形・無形固定資産等への投資を行っており、それらによってもキャッシュ・フローが大きく増減する場合があります。
当連結会計年度は、前連結会計年度並みの税金等調整前当期純利益3,928百万円(前連結会計年度は4,000百万円)を計上したものの、主に水処理エンジニアリング事業の大型案件における収益認識と工事代金の回収のタイミングのズレにより、営業活動によって得られた現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度から5,985百万円減少し624百万円となりました。営業活動によって得られた資金が少なかったことに加え、投資活動及び財務活動によって資金が支出されたため、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、8,652百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、624百万円となりました。これは主に、売上債権の増加3,199百万円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益3,928百万円、リース投資資産の減少1,598百万円による資金の増加があったことによるものであります。(前連結会計年度は6,610百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、1,313百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出837百万円及び無形固定資産の取得による支出309百万円によるものであります。(前連結会計年度は1,312百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、2,121百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,200百万円、配当金の支払額633百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前連結会計年度は994百万円の支出)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・製品等の購入・製造費用や研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に有形・無形固定資産等への投資であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
(5) 財政状態
当社グループの財政状態は、水処理エンジニアリング事業の受注実績や経営成績の変動によって増減し、特に大型案件に関連する資産及び負債の残高が財政状態に重要な影響を与えております。
当連結会計年度末における総資産の残高は主に、現金及び預金の他、リース投資資産が償却によって減少したのに対し、大型案件の売上債権の回収時期の影響等によって受取手形及び売掛金が増加したことや、受注残高の増加に伴う仕掛品の増加などから前連結会計年度に比べ646百万円増加し、96,052百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、70,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,687百万円、リース投資資産1,594百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金3,502百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産698百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、25,058百万円となりました。これは主に、無形固定資産168百万円、投資有価証券195百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少し、36,963百万円となりました。これは主に、前受金670百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金614百万円、未払消費税等のその他流動負債618百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、7,407百万円となりました。これは主に、長期借入金1,200百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、51,681百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金2,146百万円の増加によるものであります。
なお、セグメント別の資産の状況は次のとおりであります。
水処理エンジニアリング事業の資産は、売上債権の他、リース投資資産や仕掛品などを中心として構成されております。
機能商品事業の資産は、売上債権の他、商品、製品及び原材料などを中心として構成されております。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上が当社グループに課せられた重要なミッションであると考えており、連結ROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置付けております。ROEの向上に向けては収益性を改善する必要があると分析しており、ROEと同様に連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
具体的には、平成32年度までにROE・売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはROE8%以上の達成を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは5.5%(前連結会計年度は5.7%)、売上高営業利益率は4.8%(同5.1%)であり、5%以上を安定的に達成できる収益構造の確立には、まだ道半ばの状況です。
当社グループは収益性を改善するため、機能商品事業の強化、コスト構造の改革、ソリューションビジネスの強化などの取組みを進め、目標の達成を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の伸びが実質経済成長率の伸びを上回り、IMFが2018～2019年の世界経済成長率予測を上方修正するなど、景況感が大きく改善する中で推移いたしました。また、国内経済においても好調な輸出や設備投資などを背景に実質GDPの成長率が8四半期連続でプラスとなるなど、緩やかな成長が継続いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、電力・上下水分野及び東南アジア地域においてやや勢いを欠く状況が続いたものの、全般的には製造業を中心とした企業部門の生産活動や設備投資の堅調な動向を受けて概ね好調に推移いたしました。特に電子産業分野においては、好調なIoT投資やデータセンターなどに向けた半導体・電子部品等の需要拡大を背景に、国内及び中国で大規模な設備投資が相次ぐなど、引き続き活発な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは「電子産業」「機能商品」「電力」の各分野における事業拡大と、水以外の各種溶剤や電子材料、ガス等の分離・精製・回収など新たな事業分野への展開を目指した技術の確立に向け、中国・台湾・東南アジアなど海外における受注・納入体制の強化や新商品・新技術開発に向けた研究開発投資の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高88,049百万円(前連結会計年度比18.9%増)、売上高79,226百万円(同2.3%減)、営業利益3,821百万円(同7.1%減)、経常利益3,933百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,780百万円(同1.8%増)となりました。また、ROE(自己資本利益率)は5.5%(前連結会計年度は5.7%)、売上高営業利益率は4.8%(同5.1%)となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電子産業分野において、国内・中国で半導体・電子部品等の設備投資が活発に推移したことから大型案件の受注が続き、大幅に受注高が増加いたしました。売上高につきましては、前連結会計年度まで大型案件の売上が続いた台湾において大型投資に一服感が見られた影響で減少しておりますが、国内・中国での大型案件の売上やメンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスの売上が拡大したことから増加いたしました。
一般産業分野においては、老朽化設備の更新や合理化・省力化投資を中心に設備投資が堅調に推移し、受注高は増加いたしましたが、大型案件の売上を計上した前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。
電力・上下水分野においては、国内の設備投資に勢いを欠く中、東南アジア地域での石炭火力発電所計画に延期が見られるなど厳しい状況が続き、受注高・売上高ともに減少いたしました。
一方利益面につきましては、売上高が減少する中、国内外のプラント案件において取り組んだ各種の原価低減策などによって利益率が改善し、売上総利益が増加したものの、新技術の開発に向けた研究開発投資の拡大や営業・技術・納入体制の強化等によって販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、受注高70,889百万円(前連結会計年度比23.0%増)、売上高62,164百万円(同3.9%減)、営業利益2,403百万円(同4.0%減)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、新たに上市した卓上型の超純水・純水装置ピューリック・ピュアライトαシリーズが好調に推移した標準型水処理機器分野、またRO膜処理剤や排水処理薬剤などの海外展開や国内の電子産業・一般産業向けの販売が伸長した水処理薬品分野の受注・売上が拡大いたしました。
一方利益面につきましては、売上の拡大によって売上総利益が増加したものの、新商品の開発に向けた研究開発投資の拡大や販売体制の強化等によって販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
この結果、受注高17,160百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上高17,061百万円(同3.9%増)、営業利益1,418百万円(同11.9%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 56,878 | △6.5 |
| 機能商品事業 | 6,983 | 3.0 |
| 合計 | 63,862 | △5.5 |
(注) 1 上記の金額は販売価格をもって表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 70,889 | 23.0 | 47,835 | 23.2 |
| 機能商品事業 | 17,160 | 4.5 | 541 | 22.3 |
| 合計 | 88,049 | 18.9 | 48,377 | 23.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 水処理エンジニアリング事業 | 62,164 | △3.9 |
| 機能商品事業 | 17,061 | 3.9 |
| 合計 | 79,226 | △2.3 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローは、水処理エンジニアリング事業の大型案件における工事代金の回収時期等によって大きく増減することがあります。また、必要に応じて金融機関からの借入や有形・無形固定資産等への投資を行っており、それらによってもキャッシュ・フローが大きく増減する場合があります。
当連結会計年度は、前連結会計年度並みの税金等調整前当期純利益3,928百万円(前連結会計年度は4,000百万円)を計上したものの、主に水処理エンジニアリング事業の大型案件における収益認識と工事代金の回収のタイミングのズレにより、営業活動によって得られた現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度から5,985百万円減少し624百万円となりました。営業活動によって得られた資金が少なかったことに加え、投資活動及び財務活動によって資金が支出されたため、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、8,652百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、624百万円となりました。これは主に、売上債権の増加3,199百万円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益3,928百万円、リース投資資産の減少1,598百万円による資金の増加があったことによるものであります。(前連結会計年度は6,610百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、1,313百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出837百万円及び無形固定資産の取得による支出309百万円によるものであります。(前連結会計年度は1,312百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、2,121百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,200百万円、配当金の支払額633百万円による資金の減少があったことによるものであります。(前連結会計年度は994百万円の支出)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・製品等の購入・製造費用や研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に有形・無形固定資産等への投資であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
(5) 財政状態
当社グループの財政状態は、水処理エンジニアリング事業の受注実績や経営成績の変動によって増減し、特に大型案件に関連する資産及び負債の残高が財政状態に重要な影響を与えております。
当連結会計年度末における総資産の残高は主に、現金及び預金の他、リース投資資産が償却によって減少したのに対し、大型案件の売上債権の回収時期の影響等によって受取手形及び売掛金が増加したことや、受注残高の増加に伴う仕掛品の増加などから前連結会計年度に比べ646百万円増加し、96,052百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、70,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,687百万円、リース投資資産1,594百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金3,502百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産698百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、25,058百万円となりました。これは主に、無形固定資産168百万円、投資有価証券195百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少し、36,963百万円となりました。これは主に、前受金670百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金614百万円、未払消費税等のその他流動負債618百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、7,407百万円となりました。これは主に、長期借入金1,200百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、51,681百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金2,146百万円の増加によるものであります。
なお、セグメント別の資産の状況は次のとおりであります。
水処理エンジニアリング事業の資産は、売上債権の他、リース投資資産や仕掛品などを中心として構成されております。
機能商品事業の資産は、売上債権の他、商品、製品及び原材料などを中心として構成されております。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上が当社グループに課せられた重要なミッションであると考えており、連結ROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置付けております。ROEの向上に向けては収益性を改善する必要があると分析しており、ROEと同様に連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
具体的には、平成32年度までにROE・売上高営業利益率5%以上を安定的に達成できる収益構造を確立し、平成32年度の売上高900億円、営業利益50億円の達成を目指すとともに、将来的にはROE8%以上の達成を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは5.5%(前連結会計年度は5.7%)、売上高営業利益率は4.8%(同5.1%)であり、5%以上を安定的に達成できる収益構造の確立には、まだ道半ばの状況です。
当社グループは収益性を改善するため、機能商品事業の強化、コスト構造の改革、ソリューションビジネスの強化などの取組みを進め、目標の達成を目指してまいります。