四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当連結会計年度の第1四半期(2020年4-6月)は、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。当社グループを取り巻く主要な市場の動向については、電子産業分野ではテレワークの拡大などを背景に半導体関連の需要が底堅く推移し、特に台湾では先端半導体向けの積極投資が続くなど、設備投資・生産水準とも堅調に推移しております。一方、一般産業分野では全般的に設備投資を抑制・延期する動きがみられており、特に影響の大きい自動車や外食などの業種においては機能商品の販売にも影響がみられました。また、電力・上下水分野では電力関連の設備投資や規模の大きなメンテナンス等を抑制する動きがみられたものの、上下水関連では大きな影響は生じておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高27,057百万円(前年同期比38.7%増)、売上高19,585百万円(同2.8%減)となり、第1四半期末の繰越受注残高については75,003百万円(同27.5%増)となりました。また利益面については、営業利益339百万円(同74.0%減)、経常利益382百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注動向につきましては、一般産業分野で設備投資の抑制・延期の動きがみられたことで国内・東南アジアでプラント部門の受注が減少いたしましたが、電子産業分野において、国内のプラント部門・ソリューション部門が堅調に推移したことに加え、台湾における先端半導体向けの積極的な設備投資や、前期に米中摩擦の影響で大きく落ち込んだ中国での半導体関連の投資回復などによって大きく拡大いたしました。また電力・上下水分野では電力向けのメンテ案件で一部発注時期を延期する動きがみられたものの、上下水向けの大型案件を受注したことでほぼ前年同期並の受注高を確保しております。この結果、受注高は22,563百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
売上高の動向につきましては、電子産業分野において一部のメンテナンス工事で実施時期の延期がみられたほか、前期からの繰越受注残となっている半導体関連の大型プロジェクトの工事進捗が本格化していないことなどから、大型案件の売上計上があった前年同期と比較して売上が減少いたしました。一般産業分野では前期に受注した国内案件の売上が伸長したものの、東南アジア向けの売上が減少しほぼ前年同期並の結果となりました。また、電力・上下水分野は国内のソリューション案件を中心に堅調に推移し、前年同期を若干上回る売上を計上しております。この結果、売上高は15,257百万円(同2.0%減)となりました。
一方利益面では、前年同期は比較的採算性の良い案件やコストダウン効果の大きかった案件の売上が集中したことに比べ、当期は電子産業分野を中心に受注環境等の影響で利益率が低下したことにより営業利益201百万円(同81.8%減)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、自動車産業や外食産業向け、検診や一般診療など医療機関向けの販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けて減少いたしましたが、電子産業向けの水処理薬品の販売が堅調に推移したことに加え、除菌・消臭用の微酸性電解水であるオルプラスの販売が好調だったことなどから、受注高4,493百万円(前年同期比1.2%増)、売上高4,327百万円(同5.4%減)となりました。
一方、利益面に関しましては、国内外の営業体制の強化や新商品・新技術に向けた開発投資の拡大等によるコストの増加などが影響し、営業利益138百万円(同30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,485百万円減少し、95,963百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,041百万円の増加に対し、現金及び預金4,439百万円、受取手形及び売掛金2,519百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,625百万円減少し、35,964百万円となりました。これは主に、短期借入金3,524百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,216百万円、その他の流動負債2,361百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、59,998百万円となりました。これは主に、配当金の支払等に伴う利益剰余金714百万円の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当連結会計年度の第1四半期(2020年4-6月)は、国内・世界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。当社グループを取り巻く主要な市場の動向については、電子産業分野ではテレワークの拡大などを背景に半導体関連の需要が底堅く推移し、特に台湾では先端半導体向けの積極投資が続くなど、設備投資・生産水準とも堅調に推移しております。一方、一般産業分野では全般的に設備投資を抑制・延期する動きがみられており、特に影響の大きい自動車や外食などの業種においては機能商品の販売にも影響がみられました。また、電力・上下水分野では電力関連の設備投資や規模の大きなメンテナンス等を抑制する動きがみられたものの、上下水関連では大きな影響は生じておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、受注高27,057百万円(前年同期比38.7%増)、売上高19,585百万円(同2.8%減)となり、第1四半期末の繰越受注残高については75,003百万円(同27.5%増)となりました。また利益面については、営業利益339百万円(同74.0%減)、経常利益382百万円(同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業の受注動向につきましては、一般産業分野で設備投資の抑制・延期の動きがみられたことで国内・東南アジアでプラント部門の受注が減少いたしましたが、電子産業分野において、国内のプラント部門・ソリューション部門が堅調に推移したことに加え、台湾における先端半導体向けの積極的な設備投資や、前期に米中摩擦の影響で大きく落ち込んだ中国での半導体関連の投資回復などによって大きく拡大いたしました。また電力・上下水分野では電力向けのメンテ案件で一部発注時期を延期する動きがみられたものの、上下水向けの大型案件を受注したことでほぼ前年同期並の受注高を確保しております。この結果、受注高は22,563百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
売上高の動向につきましては、電子産業分野において一部のメンテナンス工事で実施時期の延期がみられたほか、前期からの繰越受注残となっている半導体関連の大型プロジェクトの工事進捗が本格化していないことなどから、大型案件の売上計上があった前年同期と比較して売上が減少いたしました。一般産業分野では前期に受注した国内案件の売上が伸長したものの、東南アジア向けの売上が減少しほぼ前年同期並の結果となりました。また、電力・上下水分野は国内のソリューション案件を中心に堅調に推移し、前年同期を若干上回る売上を計上しております。この結果、売上高は15,257百万円(同2.0%減)となりました。
一方利益面では、前年同期は比較的採算性の良い案件やコストダウン効果の大きかった案件の売上が集中したことに比べ、当期は電子産業分野を中心に受注環境等の影響で利益率が低下したことにより営業利益201百万円(同81.8%減)となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、自動車産業や外食産業向け、検診や一般診療など医療機関向けの販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けて減少いたしましたが、電子産業向けの水処理薬品の販売が堅調に推移したことに加え、除菌・消臭用の微酸性電解水であるオルプラスの販売が好調だったことなどから、受注高4,493百万円(前年同期比1.2%増)、売上高4,327百万円(同5.4%減)となりました。
一方、利益面に関しましては、国内外の営業体制の強化や新商品・新技術に向けた開発投資の拡大等によるコストの増加などが影響し、営業利益138百万円(同30.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,485百万円減少し、95,963百万円となりました。これは主に、仕掛品を中心としたたな卸資産2,041百万円の増加に対し、現金及び預金4,439百万円、受取手形及び売掛金2,519百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,625百万円減少し、35,964百万円となりました。これは主に、短期借入金3,524百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金3,216百万円、その他の流動負債2,361百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、59,998百万円となりました。これは主に、配当金の支払等に伴う利益剰余金714百万円の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。