営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 9:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

2022/02/10 9:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,769百万円増加し、売上原価は2,520百万円増加し、営業利益は249百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ253百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 9:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の第3四半期(2021年4-12月)は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足への対応や世界的なサプライチェーンの再構築の動きなどを背景に、国内外で大規模な半導体プロジェクトの投資計画が相次いで発表されるなど活発な動きが続きました。一般産業分野においては、半導体など原材料の供給不足や長納期化によるサプライチェーンの混乱や感染拡大による各国の経済活動や行動への制限等によって一部の顧客で生産活動が停滞するなどの影響が生じたものの、全般的には回復傾向で推移し、メンテナンスや設備改造などソリューション事業や、水処理薬品・標準型機器などの機能商品事業を中心に前年同期に比べ売上が伸長いたしました。また、電力・上下水分野につきましては国内における設備の更新需要やソリューション案件などを中心に堅調な推移が続いております。
このような状況の下、当社グループは従来からの主力市場である国内・台湾・中国において半導体関連の大型案件の受注・納入活動に注力するとともに、新たに米国において半導体の大型プロジェクトの受注に成功いたしました。また、拡大する受注案件の納入に対応するため、米国における現地法人の設立やベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど納入体制の強化を進めるとともに、各種のツールやデータベースの構築等エンジニアリングのデジタル化を推進するなど業務効率化に向けた取組みを進めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は受注高100,129百万円(前年同期比38.9%増)、売上高77,834百万円(同13.2%増)、繰越受注残高84,238百万円(同18.5%増)となり、利益面では営業利益6,141百万円(同16.7%増)、 経常利益6,654百万円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,297百万円(同47.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2022/02/10 9:46