#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は78百万円増加し、売上原価は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ74銭及び81銭減少しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,320百万円増加し、売上原価は1,220百万円増加し、営業利益は99百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は92百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
2022/06/30 15:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水処理エンジニアリング事業」の売上高が1,441百万円増加、セグメント利益が97百万円増加し、「機能商品事業」の売上高が120百万円減少、セグメント利益が2百万円増加しております。2022/06/30 15:22
#5 役員報酬（連結）: ・短期業績連動報酬(金銭)
短期業績連動報酬は金銭報酬としております。業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標とし、前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位別の報酬テーブルにより算定される総額を、7月から翌年6月まで毎月同額の分割払いで支給します。
その支給額は、連結営業利益額に応じて0%～170%(連結営業利益額が取締役会で定めた基準値のときに100%支給)の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は8,250百万円であり、当事業年度における連結営業利益額の実績は10,850百万円であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは毎年3か年の中期経営計画をローリングして作成しており、今年度は昨年度定めた重点事業・成長地域・成長ドライバーなどの経営の方向性や、それを支える事業基盤などの骨格を前提としながら、電子産業分野における国内外での大型プロジェクトの投資動向など市場の動向に加え、SDGsなど社会的価値と顧客価値の実現に向けた取組みの方向性、新型コロナウイルス感染症対応の長期化や地政学的なリスクの拡大などを背景としたサプライチェーンの混乱が業績に与えるリスクなどを踏まえた議論を進めながら2022～2024年度の中期経営計画の策定を行いました。
新たな中期経営計画においては、電子産業分野の活発な投資状況を踏まえ、大型案件の確実な受注・納入を最重要の課題として、競争力あるグローバル・バリューチェーンの構築に向けて、業務のデジタル化・効率化による生産性の向上、グローバルな人材活用・育成、国内外の協力業者とのパートナーシップ強化による納入体制の拡充、データを活用したソリューションサービスによる新たな価値の提供やビジネスモデルの構築などを重点的なテーマとして取組みを進めてまいります。最終年度である2024年度における経営目標は売上高1,400億円、営業利益140億円を掲げ、営業利益率・ROE(自己資本当期純利益率)ともに10%以上を安定的・継続的に達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ROEと連結売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
経営目標
2022/06/30 15:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ■営業利益
営業利益は前連結会計年度比7.3%増となる9,087百万円となりました。半導体関連の大型プロジェクトなど売上高に占めるプラント案件の比率が上がったことや、人件費などを中心に販管費が増加したことなどによって営業利益率は若干低下しておりますが、電子産業分野及び電力・上下水分野の売上高の増加や、一般産業分野の採算性改善などの効果によって増益を確保し、前年度を上回る結果となりました。
(機能商品事業)
2022/06/30 15:22