#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は78百万円増加し、売上原価は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ74銭及び81銭減少しております。
2022/06/30 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,320百万円増加し、売上原価は1,220百万円増加し、営業利益は99百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は92百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
2022/06/30 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは国内・台湾・中国において半導体関連の大型プロジェクトの受注・納入活動に注力するとともに、新たに米国において大型の半導体プロジェクトを受注するなど、事業展開の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また増加した受注案件に対応するため、米国における現地法人の設立やベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど納入体制の強化を進めるとともに、次世代の超純水システムや新たな分離精製技術の強化を目指した開発センターの増設、エンジニアリングを始めとする各種業務のデジタル化・効率化などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度は、受注高135,698百万円(前連結会計年度比43.5%増)、売上高112,069百万円(同11.4%増)、営業利益10,850百万円(同13.3%増)、経常利益11,545百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,210百万円(同30.2%増)となり、繰越受注残高は86,417百万円(同39.7%増)となりました。受注高・売上高及び各利益とも期初の計画及び業績予想を上回り、いずれも過去最高となる水準を達成いたしました。経常利益につきましては、年度末に向けて急速に進行した円安の影響で為替差益を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の売却による特別利益を計上したことが影響しております。また翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高についても、国内外で相次ぐ大型プロジェクトの受注によって高い水準の残高を確保しております。

2022/06/30 15:22