このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は受注高167,956百万円(前連結会計年度比11.0%増)、売上高177,654百万円(同8.8%増)、営業利益37,648百万円(同21.0%増)、経常利益38,130百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円(同17.6%増)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は21.5%(前連結会計年度は21.7%)となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は96,503百万円(同8.8%減)となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。
2026/06/25 14:08