持分法適用会社に対する持分相当額、退職給付費用
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 退職給付費用
- 3億8300万
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 退職給付費用
- 3億7800万
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 退職給付費用
- 4億2200万
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -100万
- 退職給付費用
- 4億700万
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 退職給付費用
- 4億5100万
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 100万
- 退職給付費用
- 4億4600万
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
- 退職給付費用
- 3億9500万
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -100万
- 退職給付費用
- 3億6100万
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 300万
- 退職給付費用
- 3億7400万
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -200万
- 退職給付費用
- 3億2500万
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 0
- 退職給付費用
- 2億9300万
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 200万
- 退職給付費用
- 2億5500万