- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。
従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の3区分に変更することといたしました。
これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年4月1日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。
2026/06/22 16:30- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2026/06/22 16:30- #3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年4月 当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌
2024年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌
2025年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当
2026/06/22 16:30- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99百万円、112,000株、当連結会計年度464百万円、240,000株であります。
当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
