- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
分析にあたっては、 原則として2050年までの期間を対象とし、短期(3年程度)、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)の3視点で、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変動シナリオ(産業革命以降の今世紀末までの平均気温上昇が2℃未満のケース、4℃のケース)に基づく世界観を想定し、網羅的に分析を行いました。
2つのシナリオに基づく当社グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050年までを俯瞰すると、当社グループ売上の約8割を占める主力3事業(物流ソリューション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事業)での全般的な財務的影響では「機会」が「リスク」を上回るとみています。
物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力化・省人化物流システムへの需要の継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を十分に上回ると考えます。
2025/06/26 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、各種手動・電動ウインチの製造・販売を行っております。
2025/06/26 11:34- #3 事業の内容
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社 |
| プラント事業 | 各種タンクのメンテナンス及び人材の派遣 | 当社TKKプラントエンジ㈱木本産業㈱※ |
| 次世代エネルギー開発事業 | 各種タンクの製造・販売 | 当社木本産業㈱※PT Toyo Kanetsu IndonesiaToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
| みらい創生事業 | 産業用設備・機器の製造・販売建築請負アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査(生活環境・自然環境)、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売B to B領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業 | トーヨーコーケン㈱マックスプル工業㈱トーヨーカネツビルテック㈱環境リサーチ㈱環境計測㈱トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合 |
(注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
事業の系統図は以下の通りであります。
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2025/06/26 11:34- #5 事業等のリスク
また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可能性があります。
プラント事業・次世代エネルギー開発事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足した場合や資機材の調達価格が高騰した場合、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携強化の一環として、タンク建設やメンテナンス業務において多くの実績を持ち、現場施工に精通した人材を有する木本産業株式会社をグループインしました。また、TKKプラントエンジ株式会社と共同で技術者及び現場監督の増員を進めて、施工体制の強化や人材育成、DXを活用した労働環境の改善に注力しています。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行っております。
当社グループでは、プラント事業・次世代エネルギー開発事業を中心に海外でも事業を展開しており、当社連結子会社のPT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn.Bhdでは現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 11:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/26 11:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、44,029百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、45,724百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその2～5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/26 11:34- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| プラント事業 | 65 | (49) |
| 次世代エネルギー開発事業 | 140 | (262) |
| みらい創生事業 | 455 | (72) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 739 | 1,215 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 138,791 | 138,791 | 次世代エネルギー開発事業の取扱う設備の納入及び補修取引の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 469 | 470 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都江東区) | 全社 | 無形固定資産 |
| 本社(東京都江東区) | 次世代エネルギー開発事業 | 機械装置及び運搬具等 |
| Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.(マレーシア国ビンツル) | 同上 | 機械装置及び運搬具等 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年4月 当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌
2024年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌
2025年4月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当(現任)
2025/06/26 11:34- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費182百万円を含む579百万円を投入しました。
2025/06/26 11:34- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連SDGs達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。
なお、2024年度は4事業体制でしたが、2025年度より、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「
次世代エネルギー開発事業本部」を発展的に解消します。代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行し、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。これにより、2025年度は、物流ソリューション事業本部、プラント事業本部、みらい創生事業本部の3事業体制となります。
| 事業を通じた社会課題解決に資する重要テーマ | (1) 気候変動・環境問題への対応 |
| (2) 労働力不足への対応 |
| 事業の競争力強化に資する重要テーマ(事業伸長のための技術) | (3) 新技術の開発 |
| (4) ビジネスパートナーとの共創 |
| (5) 製品・システムの信頼性の向上 |
| (6) 業務生産性の向上 |
| 企業としての経営基盤 | (7) リスクマネジメント・ガバナンスの高度化 |
| (8) 人的資本経営の高度化 |
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が堅調に推移しております。また、製造業向け自動化・省人化設備需要の増加が見られました。
プラント事業は、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また次世代エネルギー開発事業は、国内外のカーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力する一方、海外子会社のあるインドネシア・マレーシア両国において、タンクの新設や補修案件についても積極的に受注活動を行っており、今年度は3年半にわたる複数の低温タンク再生プロジェクトを受注いたしました。
みらい創生事業では、その構成する事業のうち、産業機械事業では建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は堅調に推移しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアスベスト対策の市場が拡大を続けております。他方、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。
2025/06/26 11:34- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当連結会計年度99百万円、56,000株であります。
2025/06/26 11:34- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社では、物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
2025/06/26 11:34- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の3区分に変更することといたしました。
これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年4月1日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。
2025/06/26 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
