純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2015/06/26 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当事業年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
なお、当連結会計年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。
なお、1株当たり純資産額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産の額は365億80百万円と、前連結会計年度末と比較して27億90百万円増加しております。この増加は主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が24億24百万円増加したこと、自己株式が10億5百万円増加したこと、株式相場の上昇による保有有価証券の値上がり等によりその他有価証券評価差額金が10億1百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析

2015/06/26 13:20

#5 資産の評価基準及び評価方法

1.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.時価のないもの

2015/06/26 13:20

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2015/06/26 13:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	282.18円	315.91円
1株当たり当期純利益金額	24.18円	26.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

2015/06/26 13:20