仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※3 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛品	-百万円	0百万円

2015/06/26 13:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産額は559億28百万円と、前連結会計年度末と比較して14億13百万円増加しております。この増加は主に、現金及び預金が20億92百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が21億5百万円増加したこと、仕掛品が14億86百万円減少したこと、未収入金が9億63百万円増加したこと、投資有価証券が9億7百万円増加したことによるものです。
②負債

2015/06/26 13:20

#3 資産の評価基準及び評価方法

期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③その他有価証券
1.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
仕掛品、貯蔵品:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 13:20

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ)満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
ロ)その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
②デリバティブ :時価法
③たな卸資産
イ)製品 :主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ)仕掛品、貯蔵品:主に個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ)原材料 :主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 13:20