- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 16:34- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 16:34- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/09/28 16:34- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～57年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/28 16:34 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 464百万円 | ( 464百万円) | 405百万円 | ( 405百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) |
担保付債務
- #6 業績等の概要
物流システム事業では、少子高齢化の進行による人手不足を背景に物流現場の自動化のニーズが高まっており、特にネット通販市場は引き続き高い成長が見込まれます。また、航空需要の増加による空港施設等の増改築や情報システムリニューアル案件が増加するなど、物流システム需要は拡大基調にあります。
このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業で新設案件が減少したことなどにより419億32百万円(前連結会計年度比10.0%減)、営業利益は、物流システム事業が堅調な事業環境を背景に増益となったことなどにより30億80百万円(同1.9%増)、経常利益は34億41百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社の土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により37億46百万円(同96.5%増)となりました。また受注高につきましては、373億95百万円(同10.8%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2018/09/28 16:34- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は284億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少しました。これは主に現金及び預金が67億96百万円減少し、受取手形及び売掛金が33億50百万円、仕掛品が14億95百万円増加したことによるものです。固定資産は247億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加しました。これは主に土地が15億37百万円、建物及び構築物が12億53百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、532億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加しました。
2018/09/28 16:34- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2018/09/28 16:34- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置 2～13年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/28 16:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
