建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～57年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/28 16:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	405百万円	( 405百万円)	373百万円	( 373百万円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務

2018/09/28 16:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	賃貸資産	土地及び建物等
神奈川県海老名市	同上	同上

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する売却予定資産とした土地及び建物等について、当該資産の帳簿価額を第三者により合理的に算定された評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地72百万円、建物等0百万円であります。

2018/09/28 16:40

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

2018/09/28 16:40

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～57年
機械装置 2～17年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/28 16:40