売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,603	17,100	26,963	45,188
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△61	189	△18	1,599

2019/09/05 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューション事業」に名称を変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。2019/09/05 13:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

①業務執行者とは、会社法施行規則第2条(定義)第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前グループ中期経営計画(2016～2018年度)の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年4月からスタートするグループ中期経営計画(2019～2021年度)を策定致しました。本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の4点を、新たな中期経営方針として設定致しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより14億6百万円(同37.9%減)、経常利益は17億71百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円(同56.6%減)となりました。また受注高につきましては、432億86百万円(同10.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	41,758	45,188
売上原価	※1 34,172	※1 38,194

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/09/05 13:10

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	1,062百万円139	744百万円150
営業取引以外の取引高	154	118

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