訂正有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前グループ中期経営計画(2016～2018年度)の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年4月からスタートするグループ中期経営計画(2019～2021年度)を策定致しました。本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の4点を、新たな中期経営方針として設定致しました。
なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、及びそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。
・物流ソリューション事業
一般物流につきましては、Eコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。
また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。
このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。
戦略①:プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②:オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③:AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④:東南アジアにおける海外展開の加速
・機械・プラント事業
国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国におけるLNG需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に市場回復の兆しがあることを見込んでおります。
そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現するとともに、大型プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。
戦略①:安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②:技術力向上による受注力の強化
・その他事業
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020年を超えても底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。
そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安定収益の確保を目指してまいります。
戦略①:成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②:事業体制の整備・安定化・全社的重点施策
・新規事業
当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。
戦略①:既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進
戦略②:ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行してまいります。
施策①:変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②:グループ組織運営の強化
施策③:ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
(3)目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39億50百万円、ROE(自己資本利益率)8.0%の達成を目指してまいります。
(単位:百万円)

連結業績目標への推移	2019年度	2020年度	2021年度
売上高	44,700	48,500	54,300
物流ソリューション事業	27,000	27,500	28,000
機械・プラント事業	10,300	13,000	15,500
その他事業	7,600	8,200	8,500
新規事業	-	-	2,500
営業利益	1,780	2,800	3,950
物流ソリューション事業	2,200	2,500	3,000
機械・プラント事業	△650	0	300
その他事業	980	1,000	1,100
新規事業	-	-	250
ROE	3.7%	5.2%	8.0%

(注)上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。