- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/24 9:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は3,290百万円増加し、売上原価は3,290百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/24 9:10- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※2
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | | 673百万円 |
| 売掛金 | | 9,011 |
2023/03/24 9:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態に関する分析・検討
当連結会計年度末における総資産は642億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億26百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が118億38百万円増加し、仕掛品が59億36百万円減少したことによるものです。一方負債は278億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億33百万円増加しました。これは主に金融機関からの借入金(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金)が合計で44億91百万円増加したことによるものです。
また純資産については、364億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億34百万円、剰余金の配当9億49百万円及びその他有価証券評価差額金の減少13億5百万円によるものです。
2023/03/24 9:10- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。
有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。
2023/03/24 9:10