営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2023/03/24 9:10

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ427百万円減少しております。

2023/03/24 9:10

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積もりの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ427百万円減少しております。

2023/03/24 9:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の機械・プラント事業の売上高は3,290百万円増加しております。2023/03/24 9:10

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の調整額	△3	△0
連結財務諸表の営業利益	2,623	2,808

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

2023/03/24 9:10

#6 役員報酬（連結）

付与ポイント=役位別基本ポイント × 業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※)
(※)業績連動係数①②はROE及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0%～144%まで変動する
・2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。)において、取締役等に対して付与するポイントは1事業年度当たり41,000ポイント(相当する株式数は41,000株)(うち、業務執行取締役分として30,340ポイント(相当する株式数は30,340株)を上限とし、当初対象期間中の3事業年度において、取締役等に対して付与するポイントは123,000ポイント(相当する株式数は123,000株)(うち業務執行取締役分として91,020ポイント(相当する株式数は91,020株))を上限とします。なお、付与されるポイントは取締役等に対する株式給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。

2023/03/24 9:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

A	企業価値に特に大きな影響を与える社会的課題	(1) 気候変動による事業環境変化への対応
		(2) 国内人口の減少への対応

B	持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ	(3) 人材の育成と活用
		(4) 新技術の開発と活用
		(5) パートナー企業との協業推進
		(6) 生産性の向上

C	持続的な企業価値向上の前提となる取り組み	(7) 安全衛生の確保
		(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持
		(9) リスクマネジメントの高度化
		(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前グループ中期経営計画(2019～2021年度)期間においては、コロナ禍の影響や地政学リスクの顕在化などの影響を受けたものの、物流ソリューション事業が堅調に推移しグループ業績を牽引、さらに、機械・プラント事業の営業利益の黒字化や環境事業の成長も企業価値向上に寄与する形となりました。
この結果を踏まえ、当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した「グループ中期経営計画(2022～2024年度)」を策定いたしました。

2023/03/24 9:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
このような状況の中、2021年度の連結決算の状況は、売上高が591億77百万円(前連結会計年度比35.7%増)、営業利益は引き続き好調な物流ソリューション事業の牽引などにより28億8百万円(同7.0%増)、経常利益は34億74百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億34百万円(同31.3%増)となりました。また受注高につきましては、470億85百万円(同11.7%増)となりました。
・物流ソリューション事業

2023/03/24 9:10

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※3,※4 6,623	※3,※4 7,352
営業利益	2,623	2,808
営業外収益

2023/03/24 9:10