純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2023/03/24 9:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は37億71百万円減少、負債は31億39百万円減少と、ともに大きく減少しておりますが、これは主に、前連結会計年度において物流ソリューション事業の大型プロジェクトの売上が年度末に集中したことによる営業債権・債務の前連結会計年度末の一時的な大幅増加の反動減によるものです。中でも受取手形及び売掛金は、当期において順調に売上債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ78億53百万円の減少となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大等の先行き不透明感等のある状況下、手元流動性を確保する観点から金融機関等からの借入の返済を抑制したことで長短借入金合計は前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなり、現金及び預金は38億41百万円増加しております。
また純資産については、自己株式の取得を行ったこと等により6億31百万円減少しましたが、負債の減少の割合の方が大きかったために、当連結会計年度末の自己資本比率としては56.7%と前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇しました。
c.キャッシュフローに関する分析・検討

2023/03/24 9:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.時価のないもの

2023/03/24 9:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、84,400株であります。

2023/03/24 9:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2023/03/24 9:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	3,897.68円	4,095.51円
1株当たり当期純利益金額	112.80円	195.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度84千株)。

2023/03/24 9:03