純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2023/06/28 11:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等:時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法

2023/06/28 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は640億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少しました。これは主に現金及び預金が17億69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億78百万円減少し、原材料及び貯蔵品が22億36百万円増加したことによるものです。一方負債は259億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円減少しました。これは主に金融機関からの借入金(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金)が合計で22億63百万円減少したことによるものです。
また純資産については、380億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億78百万円、剰余金の配当11億93百万円及びその他有価証券評価差額金の増加7億42百万円によるものです。
主に物流ソリューション事業における売上代金の回収や、政策保有株式の売却による収入を原資に借入金を返済したため、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。

2023/06/28 11:38

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当連結会計年度105百万円、59,400株であります。

2023/06/28 11:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.市場価格のない株式等

2023/06/28 11:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	4,460.55円	4,708.95円
1株当たり当期純利益金額	285.43円	293.63円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 81,200株、当連結会計年度 59,400株)。

2023/06/28 11:38