①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	235百万円	( 235百万円)	207百万円	( 207百万円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具	266

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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