有報情報

#1 役員報酬（連結）

当事業年度における業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびその他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としております。各取締役の担当職務業績報酬については、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標としております。なお、当事業年度においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させることを目指し、節水量、CO2削減量、廃棄物削減量という環境に関する三つの指標を業績連動報酬対象の全取締役の評価の観点に適用しております。短期インセンティブ報酬の算定方法は、固定報酬の12分の1の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としております。
業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役会決議にて決定します。

2023/06/29 15:41

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

2023/06/29 15:41

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	18,471	20,134
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-	-

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、1株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度253千株、当連結会計年度244千株であります。

2023/06/29 15:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の最終年度となる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO₂排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は344,608百万円(前年同期比19.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は29,058百万円(前年同期比18.7%減)、税引前利益は30,151百万円(前年同期比0.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,134百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益(固定資産売却益)を計上していたため、前年同期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。

2023/06/29 15:41

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		27,501	26,176
非支配持分		2,005	1,436

2023/06/29 15:41

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		18,471	20,134
非支配持分		1,153	543

2023/06/29 15:41

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	23	260,073	277,639
親会社の所有者に帰属する持分合計		271,914	293,975
非支配持分	38	5,948	1,784

2023/06/29 15:41