栗田工業（6370）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
(注)2.当連結会計年度より、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、税引前中間(四半期)利益または税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益は、継続事業および非継続事業の合算を表示しております。

2026/06/23 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

2026/06/23 15:30

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)継続事業非継続事業	20,30536,286△15,981	15,95739,726△23,768
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	-	-

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、1株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度265千株、当連結会計年度464千株であります。

2026/06/23 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。

2026/06/23 15:30

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,639	31,383
非支配持分		399	407

2026/06/23 15:30

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		20,305	15,957
非支配持分		401	337

2026/06/23 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	24	309,978	314,750
親会社の所有者に帰属する持分合計		336,027	341,151
非支配持分		2,477	2,826

2026/06/23 15:30